労働者派遣業許可申請サポート神戸兵庫大阪

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労働者派遣業（人材派遣）の許可をお考えの方へ！

兵庫・大阪の労働者派遣業許可はお任せ下さい！

労働者派遣事業（人材派遣業）を行うには、「厚生労働大臣の許可」が必要です。

西本社労士・行政書士事務所では、労働者派遣業許可申請をサポートしております。

兵庫・大阪などで労働者派遣業許可申請をお考えの方、お気軽にご相談下さい！

労働者派遣業の許可の基準についてはこちら

印紙税４万円が不要になります！
合同会社電子定款
9,800円（全国対応可）

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株式会社電子定款認証
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労働者派遣業許可の要件

労働者派遣は、「厚生労働大臣の許可」を受けなければ事業を行うことはできません。

厚生労働大臣の許可を受けないで労働者派遣事業を行うと、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されます。（労働者派遣法第59条第2項）

労働者派遣業許可

労働者派遣業許可 の要件は、おおむね次のとおりです。
労働者派遣業許可申請をお考えの方は、お申込み・お問合せの前に必ずご確認下さい。

雇用管理能力の要件

「派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものであること」として
「派遣元責任者」「派遣元事業主」「教育訓練」について判断されます。
詳しくは雇用管理能力の要件をご覧ください。

雇用管理能力の要件の詳しい内容はこちら → 雇用管理能力の要件

事業遂行能力の要件

「当該事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること」として
「基準資産額が 2,000万円 以上あること」「事業に使用し得る面積が 20㎡以上 あること」などについて判断されます。

事業遂行能力の要件の詳しい内容はこちら → 事業遂行能力の要件

労働者派遣業事業－許可申請情報

労働者派遣事業許可申請・届出－費用・報酬・対応地域

費用・報酬

労働者派遣事業許可に必要な費用は次のとおりです。（特定派遣からの切り替え含む）

弊事務所報酬（平成27年9月30日派遣法改正対応）

■　労働者派遣事業許可申請・・・・・ [ 165,000円 ]
■　労働者派遣事業許可更新・・・・・ [　88,000円 ]

その他の費用（労働者派遣事業許可）

労働者派遣事業許可申請には、法定費用として下記金額が別途必要となります。

審査手数料・・・・１２万円
登録免許税・・・・　９万円
納税証明書取得費用
その他登記簿謄本・住民票等取得費用
（法人で定款変更が必要な場合には、別途変更登記費用が発生します。）

労働者派遣事業許可更新の場合、法定費用として下記金額が別途必要となります。

更新手数料・・・・・・ 55,000円
納税証明書取得費用
その他登記簿謄本・住民票等取得費用（変更がある場合）

対応地域

西本社労士・行政書士事務所では、労働者派遣事業許可申請について、次の地域に対応しています。
（事業所の所在地ではなく、会社の本店の所在地です。）

兵庫県	神戸市（垂水区・須磨区・西区・長田区・中央区・兵庫区・灘区・東灘区・北区）芦屋市　西宮市　尼崎市　宝塚市　伊丹市　川西市　明石市　三木市　加古川市　姫路市　小野市　三田市　高砂市　稲美町　播磨町　加西市　加東市　西脇市　多可町　神河町　市川町　福崎町　龍野市　太子町など兵庫県内全域対応可
大阪府	大阪市内など大阪府内全域対応可

兵庫県

神戸市（垂水区・須磨区・西区・長田区・中央区・兵庫区・灘区・東灘区・北区）
芦屋市　西宮市　尼崎市　宝塚市　伊丹市　川西市　明石市　三木市　加古川市　
姫路市　小野市　三田市　高砂市　稲美町　播磨町　加西市　加東市　西脇市　
多可町　神河町　市川町　福崎町　龍野市　太子町など兵庫県内全域対応可

大阪府

大阪市内など大阪府内全域対応可

上記以外の地域でも、対応可能な場合がございますので、お気軽にお問い合わせください。

労働者派遣事業許可申請・届出

電子定款（株式・合同会社）・株式会社設立・合同会社設立・有限責任事業組合設立・一般社団法人設立
 労働者派遣業許可・職業紹介事業許可・訪問介護事業指定・通所介護事業指定・居宅介護支援事業指定
 古物営業許可・金属くず商営業許可・酒類販売業免許（一般小売・通信販売）・建設業許可
 宅地建物取引業免許・社会保険労務士・顧問業務・社会保険労務士・個別（スポット）業務
 サイトマップ－会社設立・電子定款・サイトマップ－各種許認可・社会保険労務士業務
 お問合せ－会社設立・電子定款・お問合せ－各種許認可・お問合せ－社労士業務

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労働者派遣業（人材派遣）の許可をお考えの方へ！

労働者派遣業許可の要件

労働者派遣業許可

雇用管理能力の要件

事業遂行能力の要件

労働者派遣業事業－許可申請情報

労働者派遣業

労働者派遣業許可基準等

派遣ができない業務（適用除外業務等）

派遣元事業主の講ずべき措置等

派遣先事業主の講ずべき措置等

労働者派遣と請負

政令第４条第１項各号に掲げる業務

労働者派遣事業許可申請・届出‐費用・報酬額

労働者派遣事業許可申請・届出－費用・報酬・対応地域

費用・報酬

弊事務所報酬（平成27年9月30日派遣法改正対応）

その他の費用（労働者派遣事業許可）

対応地域

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