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労働者派遣事業（人材派遣業）許可

このページでは、労働者派遣事業の 派遣元事業主の講ずべき措置等 のうち
「特定有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等のための措置」について解説しています。

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派遣元事業主の講ずべき措置等

労働者派遣事業は、派遣労働者が派遣元事業主に雇用されながら、派遣先から指揮命令を受けて労働に従事するという複雑な形態で事業が行われます。そのため、派遣労働者の保護と雇用の安定を図る必要があり、派遣元事業主には、講じなければならない措置が定められています。

特定有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等のための措置（労働者派遣法第30条）

「特定有期雇用派遣労働者等」とは、次の ① ～ ③ に掲げる者をいいます。

①　派遣先の事業所その他派遣就業の場所における同一の組織単位の業務について、継続して１
　年以上の期間派遣労働者として就業する見込みがある有期雇用派遣労働者であって、予定され
　ている派遣期間終了後も引き続き就業することを希望している者（特定有期雇用派遣労働者）

②　当該派遣元事業主に雇用された期間が通算して１年以上である有期雇用派遣労働者（① の
　特定有期雇用派遣労働者を除く）

③　当該派遣元事業主に雇用された期間が通算して１年以上である、今後派遣労働者として期間
　を定めて雇用しようとする労働者（いわゆる「登録状態」の者）

①　派遣元事業主は、「個人単位の期間制限（同じ組織単位で３年）に達する見込みの派遣労働者」
　に対し、派遣労働者が引き続き就業することを希望する場合は、以下のいずれかの措置を講じなけ
　ればなりません。（義務）

  1. 派遣先への直接雇用の依頼
  2. 新たな就業機会（派遣先）の提供
  3. 派遣元事業主において無期雇用
  4. その他安定した雇用の継続が確実に図られると認められる措置

　　このうち、１.を講じた場合に、直接雇用に至らなかった場合は、その後 ２. から ４. のいずれ
　かを講ずることとされています。

②　「１年以上継続して派遣先の同一の組織単位に派遣された派遣労働者」が、個人単位の期間制限
　（同じ組織単位で３年）に達する前に当該組織単位での派遣就業を終了する場合であって、派遣労
　働者が引き続き就業することを希望するときには、派遣元事業主は、以下のいずれかの措置を講ず
　るよう努めるものとされています。（努力義務）

  1. 派遣先への直接雇用の依頼
  2. 新たな就業機会（派遣先）の提供
  3. 派遣元事業主において無期雇用
  4. その他安定した雇用の継続が確実に図られると認められる措置

③　「当該派遣元事業主に通算して１年以上雇用された有期雇用派遣労働者（雇用しようとする者
　を含む）」に対しては、以下のいずれかの措置を講ずるよう努めるものとされています。
　（努力義務）

  1. 新たな就業機会（派遣先）の提供
  2. 派遣元事業主において無期雇用
  3. その他安定した雇用の継続が確実に図られると認められる措置
具体的な措置の内容

　派遣元事業主は、その雇用する有期雇用派遣労働者であって派遣先の事業所その他派遣就業の場所 （以下「派遣先の事業所等」）における同一の組織単位の業務について継続して１年以上の 期間派遣労働に従事する見込みがある者等の一定の者（以下「特定有期雇用派遣労働者等」）に対して、次の イ から ホ までのいずれかの措置を講ずるように努めなければなりません。

　また、派遣先の事業所等における同一の組織単位の業務について継続して１年以上の期間当該労働 者派遣に係る労働に従事する見込みがある者（以下「特定有期雇用派遣労働者」）のうち、 ３年間当該労働者派遣に係る労働に従事する見込みがある者については、次の イ から ホ までのいずれ かの措置を講じなければならず、イ の措置を講じた場合であって、その後派遣先に雇用されなかった 場合には、ロ から ホ までのいずれかの措置をさらに講じなければなりません。

イ　特定有期雇用派遣労働者に係る派遣先に対し、当該特定有期雇用派遣労働者に対して雇用契約の
　申込みをすることを求めること。

ロ　派遣労働者として就業させることができるように就業（その条件が、特定有期雇用派遣労働者等
　の能力、経験、派遣労働者の居住地、就業場所、通勤時間、賃金等の以前の派遣契約により派遣さ
　れていた際の待遇等に照らして合理的なものに限る）の機会を確保するとともに、その機会を特定
　有期雇用派遣労働者等に提供すること。

ハ　派遣労働者以外の労働者として期間を定めないで雇用することができるように雇用の機会を確保
　するとともに、その機会を特定有期雇用派遣労働者等に提供すること。

ニ　派遣元事業主が職業安定法その他の法律の規定による許可を受けて、又は届出をして職業紹介を
　行うことができる場合にあっては、特定有期雇用派遣労働者等を紹介予定派遣の対象とし、又は紹
　介予定派遣に係る派遣労働者として雇い入れること。
　　※　労働者派遣事業の許可に加えて「有料職業紹介事業」の許可を受けていることが必要です。

有料職業紹介事業についてはこちら → 有料職業紹介事業とは？

ホ　 イ から ニ までに掲げるもののほか、特定有期雇用派遣労働者等に対する教育訓練であって、
　新たな就業機会を提供するまでの間に報酬を与えて受けさせる教育訓練を実施することその他雇用
　の安定を図るために必要な措置を講じること。

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