休業手当

賃金

このページでは、「休業手当」について解説しています。

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労働基準法では、使用者の都合により労働者に休業させた場合には、「休業手当」を支払わなければならないとされています。

労働基準法第２６条では、「休業手当」の支払いについて、次のように定められています。

（休業手当）
第２６条　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該
　　　　労働者に、その平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければならない。

「休業手当」は、労働者に「使用者の責に帰すべき事由による休業」をさせた場合に、支払い義務が発生します。

「使用者の責に帰すべき事由」とは、使用者の故意・過失等よりも広く解釈され、不可効力によるものは含まないとされています。具体的には次ようにされています。

（注）ここでいう「休業」は、労働日の1日全部の休業である場合のみではなく、1日の一部の労働
　　時間をを休業した場合も含まれます。

使用者が休業期間中に労働者に支払わなければならない「休業手当」の額は、
「平均賃金の１００分の６０以上」とされています。

平均賃金は、原則として「休業を開始した日以前３ヶ月間に支払われた賃金の総額」を「休業を
開始した日以前３ヶ月間の総日数」で除した額となります。

ただし、賃金が日給制、時間給制、出来高払い制等の場合には、最低保障額が定められています。
詳しくは、「平均賃金」をご覧ください。

平均賃金について詳しくはこちら → 平均賃金

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