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株式会社設立書式−2. 取締役会非設置株式会社

このページでは、「取締役会を設置しない株式会社」の「設立登記申請書」の記載例を紹介しています。 (無料ダウンロード書式あり!)

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定款認証の手数料が引き下げられました!

令和4年1月1日より、定款認証に係る公証人手数料が引き下げられました。

株式会社 成立後の資本金の額認証手数料
100万円 未満3万円(2万円の値下げ)
100万円 以上 300万円 未満4万円(1万円の値下げ)
300万円 以上5万円(従来どおり)

定款で「成立後の資本金の額」又は「設立に際して出資される財産の価額」を決定していない場合は、一律5万円になります。

「取締役会を設置する株式会社」「取締役1名のみの株式会社」「取締役2名が各自代表の株式会社」の設立書式については、下記のページで紹介しています。

取締役会を設置する株式会社の設立書式はこちら → 取締役会設置株式会社の設立書式
取締役1名のみの株式会社の設立書式はこちら → 取締役1名の株式会社の設立書式
取締役2名が各自代表の株式会社の設立書式はこちら → 取締役2名が各自代表の株式会社の設立書式

設立登記申請書−取締役会非設置株式会社

ここでは、取締役2名(監査役は非設置)で構成される「取締役会を設置しない株式会社」をモデルとして書式例を紹介しています。 (無料ダウンロード書式あり!)

設立登記申請書−記載例

取締役会を設置しない株式会社(取締役2名、監査役非設置)の例です。

代表取締役印

株式会社設立登記申請書
 

1.商 号          ○○商事株式会社 1.

1.本 店          ○○県○○市○○町一丁目1番1号 2.

1.登記の事由        令和○年○月○日発起設立の手続終了 3.

1.登記すべき事項      別添CD−Rのとおり 4.

1.課税標準金額       金○○○万円 5.

1.登録免許税        金15万円 6.

1.添付書類 7.

  • 定款(電磁的記録)                1通
  • 発起人の同意書                  1通
  • 本店所在地決定書                 1通
  • 設立時代表取締役決定書              1通
  • 就任承諾書                    ○通
  • 払込みがあったことを証する書面          1通
  • 資本金の額の計上に関する証明書          1通
  • 印鑑証明書                    ○通

上記のとおり登記の申請をします。

  令和○年○月○日 8.

               ○○県○○市○○町一丁目1番1号 9.

                申請人 ○○商事株式会社 10.
 

                ○○県○○市○○町一丁目1番1号 11.

                代表取締役 ○○ ○○  代表取締役印 12.

○○法務局 ○○支局 御中 13.
 

収入印紙貼付台紙 14.

収入印紙

書式ひな形(記載例)ダウンロードはこちら → 無料ダウンロード書式−非取締役会設置株式会社

※ 上記「登記申請書−記載例」はあくまでも一例です。会社の実情に合わせて作成して下さい。
 

設立登記申請書の作成についてはこちら → 設立登記申請書の作成

登記申請書−記載上の注意

  1. 設立する会社の商号を省略せずに記載してください。「○○商事(株)」は不可です。
  2. 設立する会社の本店所在地を省略せずに記載してください。「○○県○○市○○町1−1−1」は不可です。
  3. 「取締役等の調査が終了した日」の日付を記載します。調査報告が不要の場合には、
    払込みがあったことを証する書面」の日付と合わせるとよいでしょう。
  4. 別紙に記載する場合には、「別紙のとおり」と記載します。
  5. 「資本金の額」を記載します。
  6. 「資本金の額」の1,000分の7の額です。この額が15万円に満たない場合は、15万円となります。また、100円未満の端数があるときは、その端数額は切り捨てます。
  7. 添付書類については、
    定款
    払込みがあったことを証する書面
    ○ 印鑑証明書(取締役全員)
    は添付が必須となります。「資本金の額の計上に関する証明書」については、出資される財産が「金銭のみ」の場合は不要です。その他の書面については、定款の記載の有無や定め方等により異なります。
  8. 登記所に申請書を提出する日付を記載します。
  9. 本店所在地の住所を省略せずに記載します。
  10. 商号を省略せずに記載します。
  11. 代表取締役の住所を省略せずに記載します。
  12. 代表取締役の氏名を省略せずに記載し、登記所に届け出た印鑑で押印します。
  13. 本店所在地の管轄となる法務局の支局・出張所等を記載します。
  14. 「登録免許税」に記載した額の収入印紙を貼付します。(割印はしません)

※ 上記「登記申請書−記載例」はあくまでも一例です。会社の実情に合わせて作成して下さい。
 

設立登記申請書の作成についてはこちら → 設立登記申請書の作成

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