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株式会社設立書式－4. 取締役２名が各自代表の株式会社

このページでは、「取締役２名が各自代表の株式会社」の「設立登記申請書」の記載例を紹介しています。　（無料ダウンロード書式あり！）

西本社労士・行政書士事務所では、株式会社の設立・電子定款認証をサポートしています。

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定款認証の手数料が引き下げられました！

令和４年１月１日より、定款認証に係る公証人手数料が引き下げられました。

株式会社 成立後の資本金の額認証手数料
１００万円 未満３万円（２万円の値下げ）
１００万円 以上 ３００万円 未満４万円（１万円の値下げ）
３００万円 以上５万円（従来どおり）

定款で「成立後の資本金の額」又は「設立に際して出資される財産の価額」を決定していない場合は、一律５万円になります。

「取締役会を設置する株式会社」「取締役会を設置しない株式会社」「取締役１名のみの株式会社」の設立書式については、下記のページで紹介しています。

取締役会を設置する株式会社の設立書式はこちら → 取締役会設置株式会社の設立書式
取締役会を設置しない株式会社の設立書式はこちら → 取締役会非設置株式会社の設立書式
取締役１名のみの株式会社の設立書式はこちら → 取締役１名の株式会社の設立書式

設立登記申請書－取締役２名が各自代表の株式会社

ここでは、取締役２名が各自代表取締役となる「取締役会を設置しない株式会社」をモデルとして
書式例を紹介しています。　（無料ダウンロード書式あり！）

設立登記申請書－記載例

取締役２名が各自代表取締役となる株式会社（取締役２名、監査役非設置）の例です。

代表取締役印

株式会社設立登記申請書
 

１．商　号　　　　　　　　　　○○商事株式会社　1.

１．本　店　　　　　　　　　　○○県○○市○○町一丁目１番１号　2.

１．登記の事由　　　　　　　　令和○年○月○日発起設立の手続終了　3.

１．登記すべき事項　　　　　　別添ＣＤ－Ｒのとおり　4.

１．課税標準金額　　　　　　　金○○○万円　5.

１．登録免許税　　　　　　　　金１５万円　6.

１．添付書類　7.

  • 定款（電磁的記録）　　　　　　　　　　　　　　　　１通
  • 発起人の同意書　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通
  • 本店所在地決定書　　　　　　　　　　　　　　　　　１通
  • 設立時代表取締役決定書　　　　　　　　　　　　　　１通
  • 就任承諾書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２通
  • 払込みがあったことを証する書面　　　　　　　　　　１通
  • 資本金の額の計上に関する証明書　　　　　　　　　　１通
  • 印鑑証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２通

上記のとおり登記の申請をします。

　　令和○年○月○日　8.

　　　　　　　　　　　　　　　○○県○○市○○町一丁目１番１号　9.

　　　　　　　　　　　　　　　　申請人　○○商事株式会社　10.
 

　　　　　　　　　　　　　　　　○○県○○市○○町一丁目１番１号　11.

　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　○○　○○　　代表取締役印　12.

○○法務局　○○支局　御中　13.
 

収入印紙貼付台紙　14.

収入印紙

書式ひな形のダウンロードはこちら → 無料ダウンロード書式－取締役２名が各自代表の株式会社

※　上記「登記申請書－記載例」はあくまでも一例です。会社の実情に合わせて作成して下さい。
 

設立登記申請書の作成についてはこちら → 設立登記申請書の作成

登記申請書－記載上の注意

  1. 設立する会社の商号を省略せずに記載してください。「○○商事(株)」は不可です。
  2. 設立する会社の本店所在地を省略せずに記載してください。「○○県○○市○○町１－１－１」のような記載では不可です。
  3. 「取締役等の調査が終了した日」の日付を記載します。調査報告が不要の場合には、
    「払込みがあったことを証する書面」の日付と合わせるとよいでしょう。
  4. 別紙に記載する場合には、「別紙のとおり」と記載します。
  5. 「資本金の額」を記載します。
  6. 「資本金の額」の1,000分の7の額です。この額が15万円に満たない場合は、15万円となります。また、100円未満の端数があるときは、その端数額は切り捨てます。
  7. 添付書類については、
    ○ 定款
    ○ 払込みがあったことを証する書面
    ○ 印鑑証明書（取締役全員）
    は添付が必須となります。 「資本金の額の計上に関する証明書」については、出資される財産が「金銭のみ」の場合は不要です。その他の書面については、定款の記載の有無や定め方等により異なります。
  8. 登記所に申請書を提出する日付を記載します。
  9. 本店所在地の住所を省略せずに記載します。
  10. 商号を省略せずに記載します。
  11. 代表取締役の住所を省略せずに記載します。
  12. 代表取締役が複数名の場合には、印鑑を届出る代表取締役の氏名を省略せずに記載し、登記所に届出る印鑑で押印します。
    （印鑑の届出は代表取締役のうちの１名のみで可です。複数の代表取締役が届出ることもできますが、同一の印鑑で複数の代表取締役が届出ることはできません。）
  13. 本店所在地の管轄となる法務局の支局・出張所等を記載します。
  14. 「登録免許税」に記載した額の収入印紙を貼付します。（割印はしません）

※　上記「登記申請書－記載例」はあくまでも一例です。会社の実情に合わせて作成して下さい。
 

設立登記申請書の作成についてはこちら → 設立登記申請書の作成

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