HOME ＞ 株式会社設立TOP ＞ 株式会社設立書式－4. 取締役２名が各自代表の株式会社 ＞ 設立登記申請書

株式会社設立書式－4. 取締役２名が各自代表の株式会社

このページでは、「取締役２名が各自代表の株式会社」の「設立登記申請書」の記載例を紹介しています。　（無料ダウンロード書式あり！）

西本社労士・行政書士事務所では、株式会社の設立・電子定款認証をサポートしています。

株式会社の設立・電子定款認証をお考えの方！　お気軽にご相談下さい！
（電子定款認証の代行のみのご依頼も歓迎致します！ → 電子定款認証代行コース）

定款認証の手数料が引き下げられました！

株式会社 成立後の資本金の額認証手数料
１００万円 未満３万円 ※（15,000円）
１００万円 以上 ３００万円 未満４万円
３００万円 以上５万円

※ 次の1. から3. までのいずれにも該当する場合にあっては、15,000円となります
1. 発起人の全員が自然人であり、かつ、その数が3人以下であること
2. 定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載又は記録があること
3. 定款に取締役会を置く旨の記載又は記録がないこと

「取締役会を設置する株式会社」「取締役会を設置しない株式会社」「取締役１名のみの株式会社」の設立書式については、下記のページで紹介しています。

取締役会を設置する株式会社の設立書式はこちら → 取締役会設置株式会社の設立書式
取締役会を設置しない株式会社の設立書式はこちら → 取締役会非設置株式会社の設立書式
取締役１名のみの株式会社の設立書式はこちら → 取締役１名の株式会社の設立書式

設立登記申請書－取締役２名が各自代表の株式会社

ここでは、取締役２名が各自代表取締役となる「取締役会を設置しない株式会社」をモデルとして
書式例を紹介しています。　（無料ダウンロード書式あり！）

設立登記申請書－記載例

取締役２名が各自代表取締役となる株式会社（取締役２名、監査役非設置）の例です。

代表取締役印

株式会社設立登記申請書
 

１．商　号　　　　　　　　　　○○商事株式会社　1.

１．本　店　　　　　　　　　　○○県○○市○○町一丁目１番１号　2.

１．登記の事由　　　　　　　　令和○年○月○日発起設立の手続終了　3.

１．登記すべき事項　　　　　　別添ＣＤ－Ｒのとおり　4.

１．課税標準金額　　　　　　　金○○○万円　5.

１．登録免許税　　　　　　　　金１５万円　6.

１．添付書類　7.

  • 定款（電磁的記録）　　　　　　　　　　　　　　　　１通
  • 発起人の同意書　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通
  • 本店所在地決定書　　　　　　　　　　　　　　　　　１通
  • 設立時代表取締役決定書　　　　　　　　　　　　　　１通
  • 就任承諾書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２通
  • 払込みがあったことを証する書面　　　　　　　　　　１通
  • 資本金の額の計上に関する証明書　　　　　　　　　　１通
  • 印鑑証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２通

上記のとおり登記の申請をします。

　　令和○年○月○日　8.

　　　　　　　　　　　　　　　○○県○○市○○町一丁目１番１号　9.

　　　　　　　　　　　　　　　　申請人　○○商事株式会社　10.
 

　　　　　　　　　　　　　　　　○○県○○市○○町一丁目１番１号　11.

　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　○○　○○　　代表取締役印　12.

○○法務局　○○支局　御中　13.
 

収入印紙貼付台紙　14.

収入印紙

書式ひな形のダウンロードはこちら → 無料ダウンロード書式－取締役２名が各自代表の株式会社

※　上記「登記申請書－記載例」はあくまでも一例です。会社の実情に合わせて作成して下さい。
 

設立登記申請書の作成についてはこちら → 設立登記申請書の作成

登記申請書－記載上の注意

  1. 設立する会社の商号を省略せずに記載してください。「○○商事(株)」は不可です。
  2. 設立する会社の本店所在地を省略せずに記載してください。「○○県○○市○○町１－１－１」のような記載では不可です。
  3. 「取締役等の調査が終了した日」の日付を記載します。調査報告が不要の場合には、
    「払込みがあったことを証する書面」の日付と合わせるとよいでしょう。
  4. 別紙に記載する場合には、「別紙のとおり」と記載します。
  5. 「資本金の額」を記載します。
  6. 「資本金の額」の1,000分の7の額です。この額が15万円に満たない場合は、15万円となります。また、100円未満の端数があるときは、その端数額は切り捨てます。
  7. 添付書類については、
    ○ 定款
    ○ 払込みがあったことを証する書面
    ○ 印鑑証明書（取締役全員）
    は添付が必須となります。 「資本金の額の計上に関する証明書」については、出資される財産が「金銭のみ」の場合は不要です。その他の書面については、定款の記載の有無や定め方等により異なります。
  8. 登記所に申請書を提出する日付を記載します。
  9. 本店所在地の住所を省略せずに記載します。
  10. 商号を省略せずに記載します。
  11. 代表取締役の住所を省略せずに記載します。
  12. 代表取締役が複数名の場合には、印鑑を届出る代表取締役の氏名を省略せずに記載し、登記所に届出る印鑑で押印します。
    （印鑑の届出は代表取締役のうちの１名のみで可です。複数の代表取締役が届出ることもできますが、同一の印鑑で複数の代表取締役が届出ることはできません。）
  13. 本店所在地の管轄となる法務局の支局・出張所等を記載します。
  14. 「登録免許税」に記載した額の収入印紙を貼付します。（割印はしません）

※　上記「登記申請書－記載例」はあくまでも一例です。会社の実情に合わせて作成して下さい。
 

設立登記申請書の作成についてはこちら → 設立登記申請書の作成

株式会社設立・電子定款認証をサポートします！

西本社労士・行政書士事務所では、お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて頂けるよう
株式会社設立・電子定款認証代行業務について、
「電子定款認証のみの代行（電子認証代行コース・・・9,800円）－全国対応」から
「株式会社設立の完全代行（完全サポートコース・・・98,000円）」まで、
６つ のサポート・メニューを用意しております。

株式会社の設立・電子定款認証をお考えの方、お気軽にご相談下さい！

株式会社設立・電子定款認証

対応地域・費用・報酬額はこちら

Copyright © 西本社労士・行政書士事務所. All Right Reserved.