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有限責任事業組合（LLP）設立マニュアル

このページでは、有限責任事業組合設立マニュアル「出資金の払い込み」について解説しています。

西本社労士・行政書士事務所では、有限責任事業組合（LLP）の設立・組合契約書の作成をサポートしています。

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4. 出資金の払い込み

有限責任事業組合（LLP）の組合員にる者は、組合契約書の作成後、有限責任事業組合（LLP）の登記をするまでに、「出資金の払い込み」または「金銭以外の出資財産（現物出資）の給付」をしなければなりません。

有限責任事業組合（LLP）の組合員が出資できるものは、金銭およびその他の財産（現物出資）に限られます。労務出資、信用出資は認められません。

金銭による払い込み

金銭による出資金の払い込みは、株式会社を設立する場合とは異なり、払込取扱機関とされていません。しかし株式会社と同様に「払い込みがあったことを証する書面」等を作成する必要があるため、株式会社と同様に金融機関に払い込むのが一般的です。

「払い込みがあったことを証する書面」等は次のいずれかの書面を準備します。

  1. 払込金受入証明書
  2. 法務局に印鑑を届け出る組合員が作成した「払い込みがあったことを証する書面」と次のいずれかを綴jじたもの
    ■　払込取扱機関における口座の預金通帳の写し
    ■　取引明細表その他払込取扱機関が作成した書面

通常は、2. 払い込み証明書と銀行等の通帳の写しを綴じて作成します。

「払込みがあったことを証する書面」の記載例はこちら ↓  
払込みがあったことを証する書面－有限責任事業組合（LLP）

出資金払い込みの手順

出資金の払い込み（金銭による出資）は、おおむね次のような手順で行います。

出資金払い込みの手順
1. 法務局に印鑑を届け出る組合員が金融機関で「個人口座」を開設する
既存の口座を使用しても問題ありませんが、新規に開設する方がよいでしょう。
2. 各組合員は上記の口座に「組合契約書」で定めた出資金額を振り込む
払い込み者の氏名を記録するため「預け入れ」ではなく「振込み」で入金します。
3. 法務局に印鑑を届け出る組合員は、払い込みを確認する
4. 「払い込みがあったことを証する書面」を作成する
5. 取引明細表または払い込みを行った通帳を写し（コピー）を作成する
6. 「払込みがあったことを証する書面」と取引明細表等を綴じる
払い込があったことを証する書面

「払い込みがあったことを証する書面」には次の事項を記載します。

  • 「当組合の出資金については以下のとおり、全額の払い込みがあったことを証明します」等の文言
  • 払い込みを受けた金額
  • 日付
  • 組合の事務所所在地および名称
  • 法務局に印鑑を届け出る組合員の記名・押印（注）
    （注）法務局に印鑑を届け出る印（登記申請時に届け出が必要になります）を押印します。
取引明細表または通帳の写し
  • 「払込取扱機関名、店名、口座番号および口座名義人が記載されているページ」と「払い込みに関する記載があるページ」をコピーします。
  • 払込金の振り込みに関する記載には、下線を引くかマーカーを引く等して払い込みがわかるようにします。

「払い込みがあったことを証する書面」と「取引明細表または通帳のコピー」をホッチキスで綴じ、各ページのつなぎ目には、法務局に届け出る印鑑（「払い込みがあったことを証する書面」に押印したもの）で契印します。

現物出資による給付

有限責任事業組合（LLP）への出資は金銭に限られるものではありません。貸借対照表上の資産に計上できるものであれば「物」あるいは「債権」等も出資することができます。これら金銭以外のものを出資することを「現物出資」といいます。ただし、労務や信用等を出資することはできません。

現物出資に関する規定

有限責任事業組合（LLP）の設立に際して 現物出資 を行う場合には、「組合契約書」に「現物出資に関する規定」として以下の項目を記載します。

  1. 現物出資をする財産
  2. 現物出資をする財産の価格
  3. 現物出資をする組合員の氏名又は名称および住所
     

「財産引継書」の記載例はこちら → 財産引継書－有限責任事業組合（LLP）

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