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有限責任事業組合（LLP）設立

このページでは、有限責任事業組合（LLP）の業務の制限について説明しています。

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有限責任事業組合の業務の制限

有限責任事業組合では、次の業務を組合の業務として行うことができません。

その性質上組合員の責任の限度を出資の価額とすることが適当でない業務として政令で定めるもの　　　　　　　　　　　（有限責任事業組合契約に関する法律第７条第１号）
組合の債権者に不当な損害を与えるおそれがある業務として政令で定めるもの
　　　　　　　　　　　　　　（有限責任事業組合契約に関する法律第７条第２号）

1. その性質上組合員の責任の限度を出資の価額とすることが適当でない業務

有限責任事業組合では、「その性質上組合員の責任の限度を出資の価額とすることが適当でない業務」として、具体的には次の業務を行うことが禁止されています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有限責任事業組合契約に関する法律施行令第１条）

公認会計士法第２条第１項に規定する業務
弁護士法第72条本文の規定により弁護士又は弁護士法人でない者が行うことができない業務
司法書士法第３条第１項に規定する業務
土地家屋調査士法第３条第１項に規定する業務
行政書士法第１条の２に規定する業務
海事代理士法第１条に規定する業務
税理士法第２条第１項及び第２条の２第１項に規定する業務
社会保険労務士法第２条第１項第１号から第２号までに掲げる業務
弁理士法第４条第２項、第５条第１項、第６条及び第６条の２第１項に規定する業務並びに同法第75条の規定により弁理士又は特許業務法人でない者が行うことができない業務

これらのいわゆる「士業」は、無限責任を前提としているため、有限責任事業組合の事業として行うことはできないとされています。

2. 組合の債権者に不当な損害を与えるおそれがある業務

有限責任事業組合では、「組合の債権者に不当な損害を与えるおそれがある業務」として、具体的には次の業務を行うことが禁止されています。（有限責任事業組合契約に関する法律施行令第２条）

当せん金付証票法第２条第１項に規定する当せん金付証票の購入
競馬法第５条第１項及び第２項の勝馬投票券の購入
自転車競技法第８条の車券の購入
小型自動車競走法第12条の勝車投票券の購入
モーターボート競走法第10条第１項及び第２項の舟券の購入
スポーツ振興投票の実施等に関する法律第６条第１項及び第２項のスポーツ振興投票券の
購入

宝くじの購入や競馬・競輪・競艇などのいわゆる「公営ギャンブル」の投票権の購入は、有限責任事業組合の事業として行うことはできないとされています。

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