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合同会社(LLC)設立・電子定款をお考えの方へ
合同会社(LLC)設立・電子定款サポートメニュー一覧
西本社労士・行政書士事務所では、お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて頂けるように
合同会社(LLC)設立・電子定款作成 について以下の6つのコースを用意しています。
お客様のご予算・ご都合に合ったコースをお選びください。
※ 株式会社設立・電子定款認証をご希望の方は、株式会社設立・電子定款認証サポートメニュー
をご覧ください。
株式会社設立・電子定款認証サポートメニューはこちら → 株式会社設立・電子定款認証
合同会社(LLC)設立の手順とサポート内容
「電子定款」を利用した合同会社(LLC)の設立は、基本的に次の手順で行います。
- 商号調査・事業目的の確認
- 定款(案)の作成
- 電子定款の作成
- 議事録等必要書類の作成
- 法務局へ登記申請
合同会社設立の詳しい手順はこちら → 合同会社設立マニュアル(合同会社設立の手順)
西本社労士・行政書士事務所が用意する6つのコースは、上記の合同会社設立手続きのうち、
お客様が「どの部分をサポートしてほしいのか」によって内容が異なっています。
お客様のご都合・ご予算に合ったコースをお選びください!
(合資会社・合名会社の設立・電子定款についても合同会社と同価格で対応させて頂きます。)
1. 合同会社−電子定款Bコース
電子定款の作成のみを弊事務所が代行するコースです。
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[ 全国一律 9,800円 ] |
お客様の作成された定款(原案)を弊事務所が 内容をチェックしたうえで、電子定款へ変換し、 電子署名を行います。 定款(案)の作成はお客様にお願いします。 |
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印紙税4万円が不要となる電子定款 への変換・電子署名の代行のみのご依頼となります。 お客様ご自身で会社設立手続きをしようとする方のコストダウンに最適です。 |
[ 対応地域:全国対応可能 ]
2. 合同会社−電子定款Aコース
定款(案)の作成と、電子定款の作成を弊事務所が代行するコースです。
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[ 全国一律 16,800円 ] |
定款の内容(定款案)の作成と、電子定款への 変換・電子署名を弊事務所が代行します。 |
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定款の内容(定款案)の作成と、 印紙税4万円が不要となる電子定款 への変換・電子署名のご依頼となります。 会社設立で最も重要な「定款の作成」はプロに任せて、その他の会社設立手続きはお客様ご自身でしようとする方に最適です。 |
[ 対応地域:全国対応可能 ]
3. 合同会社−電子定款B+書類作成コース
電子定款の作成と、議事録等書類作成を弊事務所が代行するコースです。
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[ 全国一律 27,500円 ] |
お客様の作成された定款を弊事務所で電子定款へ変換し、合同会社設立に必要な議事録等の書類の作成を弊事務所が行います。 定款(案)の作成はお客様にお願いします。 |
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定款の内容(定款案)はご自身で作成したけど、 印紙税4万円が不要となる電子定款 と 議事録等書類の作成をプロに任せたい方に最適 です。 |
[ 対応地域:全国対応可能 ]
4. 合同会社−電子定款作成+書類作成コース
定款(案)と電子定款、議事録等書類の作成を弊事務所が代行するコースです。
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[ 全国一律 33,000円 ] |
定款の内容(定款案)の作成と電子定款への変換 ・電子署名、合同会社設立に必要な議事録等書類 の作成を弊事務所が行います。 |
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事業目的の確認や登記申請で法務局に行く時間はあるけど、印紙税4万円が不要となる電子定款や 議事録等書類の作成はプロに任せたい方に最適 です。 |
[ 対応地域:全国対応可能 ]
5. 合同会社−割安サポートコース
登記申請以外の一切の手続きを弊事務所が代行するコースです。
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[兵庫・大阪・京都・滋賀 55,000円] |
登記申請以外の一切の手続きを弊事務所が行います。 | |
登記申請で法務局に出向く時間はあるけど、 印紙税4万円が不要となる電子定款 や 議事録等書類の作成はプロに任せたい方に最適 です。 |
[ 対応地域:兵庫県・大阪府・京都府・滋賀県全域 ]
6. 合同会社−完全サポートコース
司法書士による登記申請代行を含む会社設立手続きの一切を弊事務所が代行します。
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[兵庫・大阪・京都・滋賀 94,800円] |
司法書士による登記申請代行を含む合同会社設立手続きの一切を弊事務所が行います。 | |
事業に専念したい方など、合同会社設立の手続きのすべてをプロに任せたい方に最適です。 |
府 県 | 市 町 村 |
---|---|
兵庫県 | 神戸市 芦屋市 尼崎市 西宮市 宝塚市 伊丹市 川西市 猪名川町
|
大阪府 | 大阪市 池田市 箕面市 吹田市 高槻市 豊能町 能勢町 島本町 茨木市
|
京都府 | 京都市 など |
滋賀県 | 大津市 など |
現物出資等をご希望の場合など、別途費用を頂戴する場合がございます。予めご了承ください。
その他の費用(法定費用)
合同会社設立には、この他に法定費用として次の金額が必要となります。
定款印紙代 : 40,000円(電子定款利用のため不要)- 登録免許税 : 資本金額の 1,000分の7(最低額60,000円)
- 印鑑証明書・謄本等交付手数料 : 2,000円程度
犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)についてのお願い
犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)の施行により、平成20年3月1日から会社設立・定款作成・定款変更等の業務について、本人確認の措置が義務付けられました。
弊事務所では、これらの業務のご依頼に際し、印鑑証明証等の身分証明書のご提示をお願いする場合がございます。ご協力のほどよろしくお願い致します。
西本社労士・行政書士事務所では、主として次の業務を取り扱っております。
株式会社設立・電子定款認証 | 合同会社(LLC)設立・電子定款 |
有限責任事業組合(LLP)設立 | 一般社団法人設立 |
労働者(人材)派遣事業許可 | 有料職業紹介事業許可 |
古物商営業許可 | 酒類販売業免許 |
介護事業許可(指定) | 宅地建物取引業免許 |
社会保険労務士顧問業務 | 社会保険労務士スポット業務 |
電子定款(株式・合同会社)・
株式会社設立・
合同会社設立・
有限責任事業組合設立・
一般社団法人設立
労働者派遣業許可・
職業紹介事業許可・
訪問介護事業指定・
通所介護事業指定・
居宅介護支援事業指定
古物営業許可・
金属くず商営業許可・
酒類販売業免許(一般小売・通信販売)・
建設業許可
宅地建物取引業免許・
社会保険労務士・顧問業務・
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