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電子定款・電子定款認証をお考えの方へ！

株式会社・合同会社の電子定款はお任せ下さい！

株式会社・合同会社を設立する場合には、定款を作成し、
定款に収入印紙４万円分を貼付なければなりません。

ただし、電子定款を利用すると印紙税４万円が不要になります。

株式会社・合同会社の電子定款・電子認証をお考えの方、お気軽にご相談下さい！

電子定款の詳細はこちら → 電子定款とは？

定款認証の手数料が引き下げられました！

令和４年１月１日より、定款認証に係る公証人手数料が引き下げられました。

株式会社 成立後の資本金の額認証手数料
１００万円 未満３万円（２万円の値下げ）
１００万円 以上 ３００万円 未満４万円（１万円の値下げ）
３００万円 以上５万円（従来どおり）

定款で「成立後の資本金の額」又は「設立に際して出資される財産の価額」を決定していない場合は、一律５万円になります。

株式会社の電子定款認証代行、合同会社の電子定款は全国対応可！

西本社労士・行政書士事務所－電子定款サポートの特徴

株式会社電子定款・合同会社電子定款それぞれ２コースを用意

西本社労士・行政書士事務所では、お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて頂けるように
株式会社・合同会社の電子定款 についてそれぞれの２つのコースを用意しています。
お客様のご予算・ご都合に合ったコースをお選びください。

※　株式会社・合同会社の電子定款だけでなく、設立手続き・書類作成もご希望の方は、
　「株式会社設立・電子定款認証サポートメニュー」「合同会社設立・電子定款サポートメニュー」
　をご覧ください。

株式会社設立・電子定款認証サポートメニューはこちら → 株式会社設立・電子定款認証
合同会社（LLC）設立・電子定款サポートメニューはこちら → 合同会社（LLC）設立・電子定款

無料ダウンロード書式で本人申請をサポート

西本社労士・行政書士事務所では、お客様ご自身で設立登記申請をする「本人申請」をサポートしています。

当サイトでは、株式会社設立の「無料ダウンロード書式」を用意していますので、「電子定款のみ」のご依頼など必要部分のみのご依頼でコストダウンが可能です！
 

 

犯罪収益移転防止法（ゲートキーパー法）についてのお願い

犯罪収益移転防止法（ゲートキーパー法）の施行により、平成２０年３月１日から会社設立・定款作成・定款変更等の業務について、本人確認の措置が義務付けられました。
弊事務所では、これらの業務のご依頼に際し、印鑑証明証等の身分証明書のご提示をお願いする場合がございます。ご協力のほどよろしくお願い致します。

株式会社・合同会社の電子定款をサポートします！

西本社労士・行政書士事務所では、お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて頂けるよう
株式会社・合同会社の電子定款について、
「株式会社 電子定款認証代行（電子認証代行コース － 9,800円）全国対応」、
「合同会社 電子定款への変換代行（電子定款Ｂコース － 9,800円）全国対応」など
それぞれ２つ のサポート・メニューを用意しております。

株式会社・合同会社の電子定款をお考えの方、お気軽にご相談下さい！
（合資会社・合名会社についても合同会社と同価格で対応させて頂きます。）

株式会社・合同会社－電子定款

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