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電子定款（株式会社・合同会社）

このページでは、株式会社の定款の記載事項のうちの「商号」について解説しています。

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１００万円 未満３万円 ※（15,000円）
１００万円 以上 ３００万円 未満４万円
３００万円 以上５万円

※ 次の1. から3. までのいずれにも該当する場合にあっては、15,000円となります
1. 発起人の全員が自然人であり、かつ、その数が3人以下であること
2. 定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載又は記録があること
3. 定款に取締役会を置く旨の記載又は記録がないこと

株式会社定款の記載事項

商号

会社の名称を「商号」といいます。
「商号」は、定款の絶対的記載事項とされています。（会社法第２７条第２号）
また、登記事項とされています。（会社法第９１１条第３項第２号）

「商号」の選定は原則的には自由ですが、株式会社の商号には、次のような決まりがあります

使用できる文字・記号

商号に使用できる文字・記号は、漢字・ひらがな・カタカナ以外には、
1. ローマ字
2. アラビヤ数字
3. 「＆」（アンパサンド）、「’’」（アポストロフィー）、「，」（コンマ）「‐」（ハイフン）、「．」（ピリオド）、「・」（中点）
とされています。

「＆」「’」「，」「‐」「．」「・」については、字句を区切る際の記号として使用する場合に限って使用が可能です。ただし「．」（ピリオド）については商号の末尾に使用することができます。

ローマ字使用の注意点

商号に使用できるローマ字は、「ａｂｃｄｅｆｇｈｉｊｋｌｍｎｏｐｑｒｓｔｕｖｗｘｙｚ」「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱＲＳＴＵＶＷＺＹＺ」とされています。

ただし、株式会社には「株式会社」の文字を使用しなければならないため、「株式会社ＡＢＣ」を「ＡＢＣ　Ｌｔｄ．」などとすることはできません。

（下記 記載例 2 のように、「定款」に英文での表示を定めることはできます。ただし、商号として登記することができるのは「○○商事株式会社」のみで、「○○○　Ｌｔｄ．」を登記することはできません。）

「株式会社」の文字を用いる

株式会社は、商号の中に「株式会社」の文字を用いなければなりません。（会社法第６条第２項）

また、株式会社は他の種類の会社（合名会社・合資会社・合同会社）であると誤認されるおそれのある文字を用いてはなりません。（会社法第６条第３項）

他の会社と誤認させる商号の禁止

不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはなりません。（会社法第８条第１項）
（商号使用の差止め、損害賠償の請求、過料の対象となるだけでなく、不正競争防止法による処罰の対象となる可能性があります。）

法令により使用が制限されている文字の使用の禁止

銀行法や保険業法、金融商品取引法など会社法以外の法令により、一定の資格や法令に適合していないと使えない文字があります。 （例：「保険」「銀行」「信託」「バンク」「医院」など）

会社の一部を示す文字の使用の禁止

「株式会社○○商事大阪支部」や「○○株式会神戸支店」などのように、本店の商号にあたかも支店であることを示すような文字を使用することはできません。

同様に「事業部」、「営業部」、「販売部」など会社の一部を示すような文字を使用することはできません。ただし、「代理店」、「特約店」、「分店」という文字は使えます。

同一住所での同一商号の使用の禁止

同一の住所（地番）に同じ商号の会社がすでに存在する場合は使用することができません。

この場合の商号とは、会社の種類を示す「株式会社」まで含めて判断しますので、たとえば「株式会社オン・ザ・ロード」と「オン・ザ・ロード株式会社」、「合同会社オン・ザ・ロード」は、同一商号には該当しません。ただし「誤認されるおそれのある商号」とされる可能性もありますので、使用は避けるべきでしょう。
 

記載例 1

（商号）
第○条　　当会社は、○○商事株式会社と称する。

記載例 2

（商号）
第○条　　当会社は、○○商事株式会社と称し、英文では、○○○　Ｌｔｄ．と表示する。

（注）株式会社の場合は、作成した定款について公証人の認証を受けなければなりません。
 

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