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有限責任事業組合 設立書式
このページでは、「有限責任事業組合(LLP)設立」の「組合の主たる事務所所在地決定書」の記載例を紹介しています。(無料ダウンロード書式あり!)
西本社労士・行政書士事務所では、有限責任事業組合(LLP)の設立・組合契約書作成をサポートしています。
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組合の主たる事務所所在地決定書−有限責任事業組合(LLP)設立
ここでは、組合員2名で構成される有限責任事業組合(LLP)をモデルとして書式例を紹介しています。 (無料ダウンロード書式あり!)
組合の主たる事務所所在地決定書−記載例
組合員2名の有限責任事業組合(LLP)の例です。
組合の主たる事務所所在地決定書
本日、組合員全員の同意をもって、組合の主たる事務所の所在地を次のように決定した。 1.
主たる事務所 ○○県○市○町一丁目1番1号 2.
上記事項を証明するため、組合員全員記名押印する。 3.
令和○年○月○日
○○県○○市○○町一丁目1番1号
○○有限責任事業組合
組合員 ○○ ○○
組合員 □□ □□
書式ひな形(記載例)ダウンロードはこちら → 有限責任事業組合設立
※ 上記「組合の主たる事務所所在地決定書−記載例」はあくまでも一例です。組合の実情に合せて
作成して下さい。
主たる事務所所在地の決定について詳しくはこちら → 組合の主たる事務所の所在地を決定する
組合の主たる事務所所在地決定書−記載上の注意
上記「組合の主たる事務所所在地決定書」は、「組合契約書」で組合の主たる事務所所在地を具体的に地番まで定めている場合には、作成は不要です。
- 組合の主たる事務所所在地の決議には、原則として総組合員の同意が必要です。
- 組合の主たる事務所所在地の「住所」を地番まで省略等せずに記載します。
- 組合員の「氏名」を印鑑証明書どおりに記載し、印鑑証明書の印鑑で押印します。
書式ひな形(記載例)ダウンロードはこちら → 有限責任事業組合設立
※ 上記「組合の主たる事務所所在地決定書−記載例」はあくまでも一例です。組合の実情に合せて
作成して下さい。
主たる事務所所在地の決定について詳しくはこちら → 組合の主たる事務所の所在地を決定する
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西本社労士・行政書士事務所では、お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて頂けるよう
有限責任事業組合(LLP)設立・組合契約書作成代行業務について、
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