合同会社の設立・電子定款をお考えの方へ
兵庫・大阪の合同会社設立・電子定款はお任せ下さい!
西本社労士・行政書士事務所では、合同会社設立・電子定款をサポートしております。
兵庫・大阪で合同会社(LLC)設立・電子定款をお考えの方、お気軽にご相談下さい!
合同会社(LLC)の電子定款は全国対応可!
株式会社の設立・電子定款認証についてはこちら → 株式会社設立・電子定款認証
西本社労士・行政書士事務所−合同会社(LLC)設立・電子定款サポートの特徴
ご予算・ご都合に合わせた 6つ のサポート・メニューを用意
西本社労士・行政書士事務所では、
お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて頂けるように
合同会社(LLC)設立・電子定款作成代行業務について、
「電子定款への変換のみの代行(電子定款Bコース− 6,800円:全国対応可)」から
「合同会社設立の完全代行(完全サポートコース− 94,800円)」まで、
6つ のサポート・メニューを用意しております。
お客様のご予算・ご都合に合ったコースをお選びください。
合資会社・合名会社の設立・電子定款も合同会社と同価格でご対応させて頂きます。
合同会社設立・電子定款−メニューの詳しい内容はこちら → 合同会社設立・電子定款−コース一覧
電子定款認証に対応
印紙税4万円が不要となる 電子定款 は、今や常識となっています。
西本社労士・行政書士事務所では、会社法施行時より「電子定款」に対応していますので、
もちろん 印紙税4万円は不要です!
電子定款の詳しい内容はこちら → 電子定款とは?
無料ダウンロード書式で本人申請をサポート
西本社労士・行政書士事務所では、お客様ご自身で設立登記申請をする「本人申請」をサポートしています。
当サイトでは、合同会社(LLC)設立の「無料ダウンロード書式」を用意していますので、「電子定款のみ」のご依頼でコストダウンが可能です!
合同会社設立「無料ダウンロード書式」はこちら →
社員2名のうち1名が代表社員の合同会社
社員2名が各自代表の合同会社
社員が1名のみの合同会社
定款変更等にも対応
合同会社(LLC)の設立手続きのサポートだけでなく、
合同会社(LLC)設立後の 定款変更・社員変更・本店所在地変更 等にも対応致します。
助成金申請・就業規則作成等にも対応
西本社労士・行政書士事務所は、名前のとおり社会保険労務士と行政書士の兼業事務所です。
行政書士・司法書士にはできない 助成金申請、就業規則作成、社会保険の手続き 等の
社会保険労務士業務 (※) にも対応致します。
(※) 社会保険労務士業務は、対応地域が異なりますので、詳しくはお問合せ下さい。
合同会社(LLC)設立・電子定款 情報
合同会社(LLC)設立TOP
合同会社設立マニュアル−合同会社設立の手順−
合同会社設立マニュアル−合同会社設立の手順−
1. 会社の基本事項の決定 / 2. 商号調査・事業目的の確認 / 3. 定款の作成 /
4. 出資金の払い込み /
5. 代表社員の決定・職務執行者の選任等 / 6. 登記申請書類の作成 /
7. 法務局へ設立登記申請
合同会社設立書式−1. 社員2名のうち1名が代表社員の合同会社
合同会社設立書式−1. 社員2名のうち1名が代表社員の合同会社
定款 / 設立登記申請書 / 別添CD−R(別紙) / 資本金決定書 / 本店所在地決定書 /
代表社員決定書 / 代表社員就任承諾書 / 職務執行者の選任に関する書面 /
職務執行者就任承諾書 /
払込みがあったことを証する書面 / 資本金の額の計上に関する証明書
合同会社設立書式−2. 社員2名が各自代表の合同会社
合同会社設立書式−2. 社員2名が各自代表の合同会社
定款 / 設立登記申請書 / 別添CD−R(別紙) / 資本金決定書 / 本店所在地決定書 /
代表社員決定書 / 代表社員就任承諾書 / 職務執行者の選任に関する書面 /
職務執行者就任承諾書 / 払込みがあったことを証する書面 / 資本金の額の計上に関する証明書
合同会社設立書式−3. 社員1名のみの合同会社
合同会社設立書式−3. 社員1名のみの合同会社
定款 / 設立登記申請書 / 別添CD−R(別紙) / 資本金決定書 / 本店所在地決定書 /
代表社員決定書 / 代表社員就任承諾書 / 職務執行者の選任に関する書面 /
職務執行者就任承諾書 / 払込みがあったことを証する書面 / 資本金の額の計上に関する証明書
無料ダウンロード書式集
1.
社員2名のうち1名が代表社員の合同会社の設立書式集 /
2.
社員2名が各自代表の合同会社の設立書式集 /
3.
社員1名のみの合同会社の設立書式集
合同会社設立・電子定款作成サポートメニュー
合同会社設立・電子定款作成サポートメニュー
1. 電子定款Bコース / 2. 電子定款Aコース / 3. 電子定款B+書類作成コース /
4. 電子定款作成+書類作成コース / 5. 割安サポートコース / 6. 完全サポートコース
犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)についてのお願い
犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)の施行により、平成20年3月1日から会社設立・定款作成・定款変更等の業務について、本人確認の措置が義務付けられました。
弊事務所では、これらの業務のご依頼に際し、印鑑証明証等の身分証明書のご提示をお願いしております。ご協力のほどよろしくお願い致します。
電子定款(株式・合同会社)・
株式会社設立・
合同会社設立・
有限責任事業組合設立・
一般社団法人設立
労働者派遣業許可・
職業紹介事業許可・
訪問介護事業指定・
通所介護事業指定・
居宅介護支援事業指定
古物営業許可・
金属くず商営業許可・
酒類販売業免許(一般小売・通信販売)・
建設業許可
宅地建物取引業免許・
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