HOME ＞ 訪問介護事業指定TOP ＞ 訪問介護事業指定基準－設備に関する基準

訪問介護事業

このページでは、「訪問介護事業指定基準」の「設備に関する基準」について解説しています。

西本社労士・行政書士事務所では、訪問介護事業指定申請をサポートしております。

兵庫・大阪で訪問介護事業指定申請をお考えの方、お気軽にご相談下さい！

訪問介護事業指定申請－対応地域・費用はこちら → 訪問介護事業指定申請－対応地域・費用

設備に関する基準

訪問介護事業・介護予防訪問介護事業の指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第７条」に定める 設備に関する基準 を満たす必要があります。
 

指定訪問介護・指定要支援訪問介護の設備に関する基準は、
「指定訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。」と定められています。
　　　　　　（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第７条第１項）
 

具体的には、事務室、備品等について以下のように定められています。

専用の事務室

  1. 事務室又は区画については、利用者の受付・相談等に対応するために必要なスペースを確保すること。
  2. 間仕切りする等、他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えありません。
  3. 区分がなされていなくても業務に支障がないときは、事業を行うための区画が明確に特定されていれば足ります。
     

必要な設備及び備品等

  1. 指定訪問介護に必要な備品を確保すること。特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮すること。
  2. 他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定訪問介護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができる。

　※　事務室、設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を
　　受けているものであっても差し支えありません。

訪問介護事業と介護予防訪問介護事業の一体的運営

「指定訪問介護事業者が指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問介護の事業と指定介護予防訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定介護予防サービス等基準第７条第１項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。」
と定められています。
　　　　　　　　　（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第７条第２項）
 

訪問介護事業指定の申請をサポートします！

西本社労士・行政書士事務所では、訪問介護事業指定の申請をサポートしております。

兵庫県・大阪市内で訪問介護事業指定をお考えの方、お気軽にご相談下さい！

訪問介護事業指定申請－対応地域
兵庫県 神戸市（垂水区・須磨区・西区・長田区・中央区・兵庫区・灘区・東灘区・北区）
芦屋市　西宮市　尼崎市　宝塚市　伊丹市　川西市　明石市　三木市　加古川市
姫路市　小野市　三田市　高砂市　稲美町　播磨町　加西市　加東市　西脇市
多可町　神河町　市川町　福崎町　たつの市　太子町　猪名川町など
大阪府 大阪市内など

 

訪問介護事業指定

費用・報酬額はこちら

Copyright © 西本社労士・行政書士事務所. All Right Reserved.