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株式会社・合同会社の電子定款をお考えの方へ
西本社労士・行政書士事務所では、
株式会社の電子定款認証・合同会社の電子定款をサポートしております。
株式会社・合同会社の電子定款・電子認証をお考えの方、お気軽にご相談下さい!
株式会社の電子定款認証代行、合同会社の電子定款は全国対応可!
電子定款・電子定款認証の詳しい情報はこちら → 電子定款・電子定款認証
定款認証の手数料が引き下げられました!
令和4年1月1日より、定款認証に係る公証人手数料が引き下げられました。
成立後の資本金の額 | 認証手数料 |
---|---|
100万円 未満 | 3万円(2万円の値下げ) |
100万円 以上 300万円 未満 | 4万円(1万円の値下げ) |
300万円 以上 | 5万円(従来どおり) |
定款で「成立後の資本金の額」又は「設立に際して出資される財産の価額」を決定していない場合は、一律5万円になります。
株式会社・合同会社電子定款サポートメニュー一覧
西本社労士・行政書士事務所では、お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて頂けるように
株式会社・合同会社の電子定款 についてそれぞれの2つのコースを用意しています。
お客様のご予算・ご都合に合ったコースをお選びください。
※ 株式会社・合同会社の電子定款だけでなく、設立手続き・書類作成もご希望の方は、
「株式会社設立・電子定款認証サポートメニュー」「合同会社設立・電子定款サポートメニュー」
をご覧ください。
株式会社設立・電子定款認証サポートメニューはこちら → 株式会社設立・電子定款認証
合同会社(LLC)設立・電子定款サポートメニューはこちら → 合同会社(LLC)設立・電子定款
株式会社−電子認証代行コース
[ 全国一律 9,800円 ]
お客様の作成された定款原案を弊事務所でチェックし、定款の認証(電子定款認証)の申請を弊事務所が代行します。(商号調査・事業目的の確認、定款の受取りはお客様にお願いします。)
[ 対応地域:全国対応可能 ]
株式会社−電子定款作成コース
[ 全国一律 19,800円 ]
電子定款の作成と電子定款認証の申請を弊事務所が代行します。
(商号調査・事業目的の確認、定款の受取りはお客様にお願いします。)
[ 対応地域:全国対応可能 ]
合同会社−電子定款Bコース
[ 全国一律 9,800円 ]
お客様の作成された定款を弊事務所で電子定款へ変換し、電子署名を行います。
(商号調査・目的の確認はお客様にお願いします。)
印紙税4万円を節約できる電子定款のみのご依頼となりますので、最もコストダウンができます。
ご自分ですべてを行うよりもお安くなります!
[ 対応地域:全国対応可能 ]
合同会社−電子定款Aコース
[ 全国一律 16,800円 ]
電子定款の作成と電子署名を弊事務所が行います。
(商号調査・目的の確認はお客様にお願いします。)
印紙税4万円が不要となる電子定款のみのご依頼となりますので、コストはかけたくないが定款の文面を考える時間のない方に最適です。ご自分ですべての手続きを行うよりもお安くなります!
[ 対応地域:全国対応可能 ]
現物出資等をご希望の場合など、別途費用を頂戴する場合がございます。予めご了承ください。
その他の費用(法定費用)
株式会社設立
株式会社設立には、この他に法定費用として次の金額が必要となります。
- 定款認証手数料 : 資本金額100万円未満の場合は 30,000円
資本金額100万円以上300万円未満の場合は 40,000円
資本金額300万円以上の場合は 50,000円 定款印紙代 : 40,000円(電子定款認証利用のため不要)- 登録免許税 : 資本金額の 1,000分の7(最低額150,000円)
- 印鑑証明書・謄本等交付手数料 : 2,000円程度
合同会社(LLC)設立
合同会社(LLC)設立には、この他に法定費用として次の金額が必要となります。
定款印紙代 : 40,000円(電子定款認証利用のため不要)- 登録免許税 : 資本金額の 1,000分の7(最低額60,000円)
- 印鑑証明書・謄本等交付手数料 : 2,000円程度
定款変更−株式会社・合同会社(合資・合名)
株式会社・合同会社(合資・合名)−各種定款変更
定款変更にともなう議事録等の作成を代行いたします。(登記申請はお客様にお願い致します)
合同会社(合資・合名)定款変更 ・・・ [ 13,200円〜 ]
※ 変更の内容により料金は異なりますので、お問合せください。
- 商号の変更
- 目的の変更
- 役員の変更
- 社員の加入・退社
- 本店所在地の変更(本店移転)
- 公告方法の変更
- 株券発行の定めの廃止
- その他各種定款変更
株式会社・合同会社−各種定款変更 は、下記の地域に対応します!
府 県 | 市 町 村 |
---|---|
兵庫県 | 神戸市 芦屋市 尼崎市 西宮市 宝塚市 伊丹市 川西市 猪名川町
明石市 三木市 加古川市 高砂市 稲美町 播磨町 姫路市 神河町 市川町 福崎町など 兵庫県全域 |
大阪府 | 大阪市(全区) 枚方市 寝屋川市 交野市 守口市 門真市 吹田市
高槻市 茨木市 摂津市 三島郡島本町 など |
※ 上記以外の地域でも対応可能な場合もありますので、お問合せ下さい。
犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)についてのお願い
犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)の施行により、平成20年3月1日から会社設立・定款作成・定款変更等の業務について、本人確認の措置が義務付けられました。
弊事務所では、これらの業務のご依頼に際し、印鑑証明証等の身分証明書のご提示をお願いする場合がございます。ご協力のほどよろしくお願い致します。
西本社労士・行政書士事務所では、主として次の業務を取り扱っております。
株式会社設立・電子定款認証 | 合同会社(LLC)設立・電子定款 |
有限責任事業組合(LLP)設立 | 一般社団法人設立 |
労働者(人材)派遣事業許可 | 有料職業紹介事業許可 |
古物商営業許可 | 酒類販売業免許 |
介護事業許可(指定) | 宅地建物取引業免許 |
社会保険労務士顧問業務 | 社会保険労務士スポット業務 |
電子定款(株式・合同会社)・
株式会社設立・
合同会社設立・
有限責任事業組合設立・
一般社団法人設立
労働者派遣業許可・
職業紹介事業許可・
訪問介護事業指定・
通所介護事業指定・
居宅介護支援事業指定
古物営業許可・
金属くず商営業許可・
酒類販売業免許(一般小売・通信販売)・
建設業許可
宅地建物取引業免許・
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