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株式会社・合同会社の電子定款をお考えの方へ

西本社労士・行政書士事務所では、
株式会社の電子定款認証・合同会社の電子定款をサポートしております。

株式会社・合同会社の電子定款・電子認証をお考えの方、お気軽にご相談下さい!

株式会社の電子定款認証代行、合同会社の電子定款は全国対応可!

電子定款・電子定款認証の詳しい情報はこちら → 電子定款・電子定款認証

定款認証の手数料が引き下げられました!

株式会社 成立後の資本金の額認証手数料
100万円 未満3万円 ※(15,000円)
100万円 以上 300万円 未満4万円
300万円 以上5万円

次の1. から3. までのいずれにも該当する場合にあっては、15,000円となります
1. 発起人の全員が自然人であり、かつ、その数が3人以下であること
2. 定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載又は記録があること
3. 定款に取締役会を置く旨の記載又は記録がないこと

株式会社・合同会社電子定款サポートメニュー一覧

西本社労士・行政書士事務所では、お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて頂けるように
株式会社・合同会社の電子定款 についてそれぞれの2つのコースを用意しています。
お客様のご予算・ご都合に合ったコースをお選びください。

※ 株式会社・合同会社の電子定款だけでなく、設立手続き・書類作成もご希望の方は、
 「株式会社設立・電子定款認証サポートメニュー」「合同会社設立・電子定款サポートメニュー
 をご覧ください。

株式会社設立・電子定款認証サポートメニューはこちら → 株式会社設立・電子定款認証
合同会社(LLC)設立・電子定款サポートメニューはこちら → 合同会社(LLC)設立・電子定款

株式会社−電子認証代行コース

[ 全国一律 9,800円 ]

お客様の作成された定款原案を弊事務所でチェックし、定款の認証(電子定款認証)の申請を弊事務所が代行します。(商号調査・事業目的の確認、定款の受取りはお客様にお願いします。)

[ 対応地域:全国対応可能 ]

「株式会社−電子認証代行コース」詳しくはこちら

株式会社−電子定款作成コース

[ 全国一律 16,800円 ]

電子定款の作成と電子定款認証の申請を弊事務所が代行します。
(商号調査・事業目的の確認、定款の受取りはお客様にお願いします。)

[ 対応地域:全国対応可能 ]

「株式会社−電子定款作成コース」詳しくはこちら

合同会社−電子定款Bコース

[ 全国一律 9,800円 ]

お客様の作成された定款を弊事務所で電子定款へ変換し、電子署名を行います。
(商号調査・目的の確認はお客様にお願いします。)

印紙税4万円を節約できる電子定款のみのご依頼となりますので、最もコストダウンができます。
ご自分ですべてを行うよりもお安くなります!

[ 対応地域:全国対応可能 ]

「合同会社−電子定款Bコース」詳しくはこちら

合同会社−電子定款Aコース

[ 全国一律 16,800円 ]

電子定款の作成と電子署名を弊事務所が行います。
(商号調査・目的の確認はお客様にお願いします。)

印紙税4万円が不要となる電子定款のみのご依頼となりますので、コストはかけたくないが定款の文面を考える時間のない方に最適です。ご自分ですべての手続きを行うよりもお安くなります!

[ 対応地域:全国対応可能 ]

「合同会社−電子定款Aコース」詳しくはこちら

現物出資等をご希望の場合など、別途費用を頂戴する場合がございます。予めご了承ください。
 

その他の費用(法定費用)

株式会社設立

株式会社設立には、この他に法定費用として次の金額が必要となります。

  • 定款認証手数料 : 資本金額100万円未満の場合は 30,000円
              資本金額100万円以上300万円未満の場合は 40,000円
              資本金額300万円以上の場合は 50,000円
  • 定款印紙代 : 40,000円(電子定款認証利用のため不要)
  • 登録免許税 : 資本金額の 1,000分の7(最低額150,000円)
  • 印鑑証明書・謄本等交付手数料 : 2,000円程度
     
合同会社(LLC)設立

合同会社(LLC)設立には、この他に法定費用として次の金額が必要となります。

  • 定款印紙代 : 40,000円(電子定款認証利用のため不要)
  • 登録免許税 : 資本金額の 1,000分の7(最低額60,000円)
  • 印鑑証明書・謄本等交付手数料 : 2,000円程度
     

犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)についてのお願い

犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)の施行により、平成20年3月1日から会社設立・定款作成・定款変更等の業務について、本人確認の措置が義務付けられました。
弊事務所では、これらの業務のご依頼に際し、印鑑証明証等の身分証明書のご提示をお願いする場合がございます。ご協力のほどよろしくお願い致します。
 

株式会社設立・電子定款認証

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