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職業紹介事業許可

このページでは、募集情報提供事業について説明しています。

西本社労士・行政書士事務所では、職業紹介事業許可申請をサポートしております。

兵庫・大阪で職業紹介事業許可申請をお考えの方、お気軽にご相談下さい!

職業紹介事業許可サポート‐対応地域・費用についてはこちら → 職業紹介事業許可−対応地域・費用

募集情報提供事業とは?

求人情報又は求職者情報を提供するのみで、求人及び求職の申込みを受けず、"雇用関係の成立のあっせんを行わない" 事業を募集情報提供事業といいます。

法令では「労働者の募集を行う者若しくは募集受託者の依頼を受け、当該募集に関する情報を労働者となろうとする者に提供すること又は労働者となろうとする者の依頼を受け、当該者に関する情報を労働者の募集を行う者若しくは募集受託者に提供すること」と定義されています。
  (職業安定法第4条第6項)

募集情報提供事業は、原則として職業紹介には該当せず、これを業として行う場合であっても法令による許可等の手続は必要ありません。ただし、職業紹介に該当する場合があります。

職業紹介事業に該当する場合は、厚生労働大臣の許可 を受けなければなりません。
  (職業安定法第33条第1項)

有料職業紹介事業の許可基準はこちら → 有料職業紹介事業の許可基準等

職業紹介事業 該当・非該当の基準

次の から までのいずれかに該当する行為を事業として行う場合は、職業紹介事業の許可等が必要となります。

  提供される求職者に関する情報もしくは求人に関する情報の内容又は提供相手について、あら
  かじめ明示的に設定された客観的な条件に基づくことなく当該者の判断により選別又は加工を行
  うこと。

  当該者から、求職者に対する求人に関する情報に係る連絡又は求人者に対する求職者に関する
  情報に係る連絡を行うこと。

  求職者と求人者との間の意思疎通を当該者を介して中継する場合に、当該意思疎通の内容に
  加工を行うこと。

また、宣伝広告の内容、求人者又は求職者との間の契約内容等から判断して、求人者に求職者を、若しくは求職者に求人者をあっせんする行為を事業として 行うものであり、募集情報等提供事業がその一部として行われているものである場合には、全体として職業紹介事業に該当することとなり、職業紹介事業の許可等が必要となります。

インターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介事業の区分に関する基準

近年インターネットによる求人情報・求職者情報提供が広まる中で、情報提供事業者のホームページ上で求人情報又は求職者情報を閲覧可能にするだけでなく、求職者と求人者との間の双方向的な意思疎通を中継したり、求職条件又は求人条件に適合する求人情報又は求職者情報を自動的に送信する仕組みとするなど、従来の「情報提供」の態様と大きく異なるものが出てきています。

これらの中には「職業紹介」に該当するか否かの判断が難しい事例も存在することから、下記の基準が示されています。

T この基準は、法令の適正な運用を確保するため、「インターネットによる求人情報・求職者情報
 提供」
「職業紹介との区分」を明らかにすることを目的とします。

U 「インターネットによる求人情報・求職者情報提供」とは、情報提供事業者がホームページ上で
 求人情報又は求職者情報(いずれも事業所名、所在地、氏名、住所等個別の求人者又は求職者を
 特定できる情報を含むものをいいます。)を求職者又は求人者の閲覧に供することをいいます。
 なお、これとあわせて、応募又は勧誘のための電子メールの作成及び送信のための便宜を提供
 する等求職者又は求人者のための付加的なサービスを提供することを含みます。

V インターネットによる求人情報・求職者情報提供は、次の1. から3. までのいずれ かに該当す
 る場合には、職業紹介に該当します。
 1. 提供される情報の内容又は提供相手について、あらかじめ明示的に設定された客観的な検索
  条件に基づくことなく情報提供事業者の判断により選別・加工を行うこと。
 2. 情報提供事業者から求職者に対する求人情報に係る連絡又は求人者に対する求職者情報に係
  る連絡を行うこと。
 3. 求職者と求人者との間の意思疎通を情報提供事業者のホームページを介して中継する場合に
  当該意思疎通のための通信の内容に加工を行うこと。

W 上記 V のほか、情報提供事業者による宣伝広告の内容、情報提供事業者と求職者又は求人者と
  の間の契約内容等から判断して、情報提供事業者が求職者又は求人者に求人又は求職者をあっせ
  んするものであり、インターネットによる求人情報・求職者情報提供はその一部として行われて
  いるものである場合には、全体として職業紹介に該当します。

(インターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介事業の区分に関する基準)

「事業」として行うとは?

  「事業」として行うこととは、一定の目的をもって同種の行為を"反復継続的"に遂行すること
  をいいます。1回限りの行為であったとしても"反復継続"の意思をもって行えば事業性がありま
  すが、形式的に繰り返し行われたとしても、すべてが受動的、偶発的行為として継続した結果で
  あって反復継続の意思をもって行われていなければ、事業性は認められません。

  具体的には、一定の目的と計画に基づいて行われるか否かによって判断され、営利を目的とす
  る場合に限らず、また、他の事業と兼業して行われるか否かを問いません。

  これら判断は一般的な社会通念に則して個別のケースごとに行われるものであり、営利を目的
  とするか否か、事業として独立性があるか否かが反復継続の意思の判定にとって重要な要素とな
  ります。

職業紹介に該当すれば厚生労働大臣の許可が必要

上記のように募集情報提供事業であっても職業紹介事業に該当する場合は、厚生労働大臣の許可 を受けなければなりません。 (職業安定法第33条第1項)
厚生労働大臣の許可を受けないで有料職業紹介事業を営むと、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されます。  (職業安定法第64条第5号)

有料職業紹介事業の許可基準はこちら → 有料職業紹介事業の許可基準等

職業紹介事業許可申請・届出−費用・報酬・対応地域

費用・報酬

職業紹介事業許可に必要な費用は次のとおりです。

弊事務所報酬

  ○ 職業紹介事業許可申請 ・・・・・ [ 110,000円 ]
  ○ 職業紹介事業許可更新 ・・・・・ [ 66,000円 ]

その他の費用

有料職業紹介事業許可申請の場合、法定費用として下記金額が別途必要となります。
(無料職業紹介事業許可更新の場合には、審査手数料及び登録免許税は不要です。)

  • 審査手数料・・・・ 5万円
  • 登録免許税・・・・ 9万円
  • 納税証明書取得費用
  • その他登記簿謄本・住民票等取得費用
    (法人で定款変更が必要な場合には、別途変更登記費用が発生します。)
     

有料職業紹介事業許可更新の場合、法定費用として下記金額が別途必要となります。
(無料職業紹介事業許可更新の場合には、更新手数料は不要です。)

  • 更新手数料・・・・・・ 18,000円
  • 納税証明書取得費用
  • その他登記簿謄本・住民票等取得費用(変更がある場合)
     

対応地域

西本社労士・行政書士事務所では、職業紹介事業許可申請について、次の地域に対応しています。
(事業所の所在地ではなく、会社の本店の所在地です。)

兵庫県 神戸市(垂水区・須磨区・西区・長田区・中央区・兵庫区・灘区・東灘区・北区)
芦屋市 西宮市 尼崎市 宝塚市 伊丹市 川西市 明石市 三木市 加古川市 
姫路市 小野市 三田市 高砂市 稲美町 播磨町 加西市 加東市 西脇市 
多可町 神河町 市川町 福崎町 龍野市 太子町など 兵庫県内全域対応可
大阪府 大阪市内など 大阪府内全域対応可

上記以外の地域でも、対応可能な場合がございますので、お気軽にお問い合わせください。

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