職業紹介事業の許可をお考えの方へ!
兵庫・大阪の職業紹介事業許可はお任せ下さい!
有料職業紹介事業を行うには、「厚生労働大臣の許可」 が必要です。
西本社労士・行政書士事務所では、職業紹介事業許可申請をサポートしております。
兵庫・大阪で職業紹介事業許可申請をお考えの方、お気軽にご相談下さい!
職業(人材)紹介に関連する事業
求職者(個人)と求人者(企業等)を結びつける職業・人材紹介斡旋等(マッチング)の仕組みは「労働需給調整システム」と呼ばれていますが、これらは主に「職業安定法」において規律されています。
職業安定法では、労働需給調整システムについて、下記のように定義し、ルールを定めています。
労働需給調整システムの種類
1.有料職業紹介事業
一般の事業者(法人・個人)が行うことができます。「厚生労働大臣の許可」が必要となります。
有料職業紹介事業についてはこちら → 有料職業紹介事業とは?
2.無料職業紹介事業
一般の事業者(法人・個人)が行う場合・・・「厚生労働大臣の許可」が必要
学校等、特別の法人が行う場合・・・「厚生労働大臣への届出」が必要
地方公共団体が行う場合・・・「厚生労働大臣への通知」が必要
無料職業紹介事業についてはこちら → 無料職業紹介事業とは?
3.募集情報提供事業
許可等は不要です。法令の遵守、行政への協力が必要です。
募集情報提供事業についてはこちら → 募集情報提供事業とは?
4.労働者募集
求人者(企業等)自らが「文書による募集」「直接の募集」をする場合は自由(許可等不要)。
第三者に委託する「委託募集」については、報酬の支払いがある場合は「厚生労働大臣の許可」、
報酬の支払いがない場合は「厚生労働大臣の届出」が必要です。
労働者募集についてはこちら → 労働者募集とは?
5.労働者供給事業
原則禁止されています。ただし、労働組合等が無料で行う場合に限り「厚生労働大臣の許可」を受けて行うことができます。
6.職業安定機関
公共職業安定所(ハローワーク)による職業紹介、職業指導です。
7.労働者派遣事業
一般の事業者(法人・個人)が行うことができます。「厚生労働大臣の許可」が必要となります。
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく「許可制度」となっています。
労働者派遣事業についてはこちら → 労働者派遣事業許可
職業紹介事業−許可申請情報
職業紹介事業TOP
有料職業紹介事業TOP /
職業紹介事業とは? /
職業紹介事業の運営(遵守事項) /
1. 均等待遇 /
2. 労働条件等の明示@ /
2. 労働条件等の明示A /
3. 求職者等の個人情報の取扱い /
4. 職業紹介事業者の責務@ /
4. 職業紹介事業者の責務A /
5. 情報提供 /
6. 職業紹介事業者間の業務提携 /
7. その他の事項 /
職業紹介事業報告
有料職業紹介事業
有料職業紹介事業とは? /
有料職業紹介事業の許可基準等 /
許可基準 1.財産的基礎要件 /
許可基準 2.個人情報適正管理要件 /
許可基準 3.適正遂行能力要件 /
職業紹介事業の欠格事由 /
有料職業紹介事業許可の条件 /
職業紹介責任者の選任・要件・業務 /
有料職業紹介事業の取扱職業の範囲(禁止職業) /
有料職業紹介事業の取扱職種の範囲 /
職業紹介事業の求人・求職の申込み /
有料職業紹介事業の手数料 /
届出制手数料に関する手続 /
求職に係る手数料 /
常用目的紹介に係る手数料等 /
帳簿書類の備付け
無料職業紹介事業
無料職業紹介事業とは? /
無料職業紹介事業の許可基準等 /
許可基準 1.財産的基礎要件 /
許可基準 2.個人情報適正管理要件 /
許可基準 3. 適正遂行能力要件 /
職業紹介事業の欠格事由 /
無料職業紹介事業許可の条件 /
職業紹介責任者の選任・要件・業務 /
無料職業紹介事業の取扱職種の範囲 /
職業紹介事業の求人・求職の申込み /
帳簿書類の備付け /
特別の法人の行う無料職業紹介事業
募集情報提供事業
募集情報提供事業とは? /
募集情報等提供事業の運営(遵守事項) /
1. 募集内容の的確な表示等に関する事項 @ /
1. 募集内容の的確な表示等に関する事項 A /
2. 募集情報等提供事業を行う者の責務 /
3. 労働条件等の明示に関し、募集者が遵守すべき事項 /
4. その他の留意事項 /
募集情報等提供事業を行う者に対する指導及び監督
労働者募集
労働者募集とは? /
委託募集に係る許可及び認可 /
労働者募集の原則 /
労働条件の明示等 /
労働条件等の明示等にあたっての留意点 /
募集主による労働条件等の変更等に係る明示 /
募集内容の的確な表示等 /
個人情報の取扱い /
労働者の募集及び採用における年齢制限の禁止に関する取組 /
求人の申込みの原則
有料職業紹介事業許可申請‐費用・報酬額
職業紹介事業許可申請・届出−費用・報酬・対応地域
費用・報酬
職業紹介事業許可に必要な費用は次のとおりです。
弊事務所報酬
○ 職業紹介事業許可申請 ・・・・・ [ 110,000円 ]
○ 職業紹介事業許可更新 ・・・・・ [ 66,000円 ]
その他の費用
有料職業紹介事業許可申請の場合、法定費用として下記金額が別途必要となります。
(無料職業紹介事業許可更新の場合には、審査手数料及び登録免許税は不要です。)
- 審査手数料・・・・ 5万円
- 登録免許税・・・・ 9万円
- 納税証明書取得費用
- その他登記簿謄本・住民票等取得費用
(法人で定款変更が必要な場合には、別途変更登記費用が発生します。)
有料職業紹介事業許可更新の場合、法定費用として下記金額が別途必要となります。
(無料職業紹介事業許可更新の場合には、更新手数料は不要です。)
- 更新手数料・・・・・・ 18,000円
- 納税証明書取得費用
- その他登記簿謄本・住民票等取得費用(変更がある場合)
対応地域
西本社労士・行政書士事務所では、職業紹介事業許可申請について、次の地域に対応しています。
(事業所の所在地ではなく、会社の本店の所在地です。)
兵庫県 | 神戸市(垂水区・須磨区・西区・長田区・中央区・兵庫区・灘区・東灘区・北区) 芦屋市 西宮市 尼崎市 宝塚市 伊丹市 川西市 明石市 三木市 加古川市 姫路市 小野市 三田市 高砂市 稲美町 播磨町 加西市 加東市 西脇市 多可町 神河町 市川町 福崎町 龍野市 太子町など 兵庫県内全域対応可 |
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大阪府 | 大阪市内など 大阪府内全域対応可 |
上記以外の地域でも、対応可能な場合がございますので、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社設立・
合同会社設立・
有限責任事業組合設立・
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職業紹介事業許可・
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