HOME ＞ 職業紹介事業許可TOP ＞ 委託募集に係る許可及び認可

職業紹介事業許可

このページでは、委託募集に係る許可及び認可について説明しています。

西本社労士・行政書士事務所では、職業紹介事業許可申請をサポートしております。

兵庫・大阪で職業紹介事業許可申請をお考えの方、お気軽にご相談下さい！

職業紹介事業許可サポート‐対応地域・費用についてはこちら → 職業紹介事業許可－対応地域・費用

委託募集に係る許可及び認可

1. 許可及び認可の原則

　委託募集を、募集主が募集受託者に報酬を与えて行う場合、募集区域が通勤区域内であると否とにかかわらず、厚生労働大臣又は募集に係る事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長の「許可」を受けなければなりません。（職業安定法第36条第１項）

　また、報酬の額については、あらかじめ、厚生労働大臣又は都道府県労働局長の「認可」を受けなければなりません。 （職業安定法第36条第２項）

　なお、募集主が被用者以外の者をして報酬を与えることなく行う委託募集は、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に「届出」をすることにより行うことができます。（職業安定法第37条第３項）

許可及び認可

許可及び認可（以下「許可等」という）の権限の所在は、次のとおりです。

イ　厚生労働大臣
　　自県外募集で次のいずれかに該当するもの
　　①　一の都道府県からの募集人員が30人以上のもの
　　②　募集人員総数が100人以上のもの

ロ　都道府県労働局長
　　イ 以外のもの

　なお、上記 イ の ① 又は ② の確認については、一の募集事業所ごとに行います。

2. 許可の基準

委託募集に係る厚生労働大臣又は都道府県労働局長の許可基準は、次のとおりです。

募集主に関する要件
１　職業安定法その他次に掲げる労働関係法令に係る重大な違反がないものとすること。
  1. 労働基準法第117条、第118条第１項（同法第６条及び第56条に係る部分に限る）の規定並びにこれらの規定に係る同法第121条の規定（これらの規定が、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第44条（第４項を除く）により適用される場合を含む））
  2. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第58条から第62条までの規定
  3. 港湾労働法第48条、第49条（第１号を除く）及び第51条（第２号及び第３号に係る部分に限る）の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規定
  4. 建設労働者の雇用の改善等に関する法律第49条、第50条及び第51条（第２号及び第３号を除く）の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規定
  5. 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第19条、第20条及び第21条（第３号を除く）の規定並びにこれらの規定に係る同法第22条の規定
  6. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第62条から第65条までの規定
  7. 林業労働力の確保の促進に関する法律第32条、第33条、第34条（第３号を除く）並びにこれらの規定に係る同法第35条の規定
  8. 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第108条、第109条、第110条（同法第44条の規定に係る部分に限る）、第111条（第１号を除く）及び第112条（第１号（同法第35条第１項の規定に係る部分に限る）及び第６号から第11号までに係る部分に限。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第113条の規定
２　募集に係る労働条件
  1. 募集に係る労働条件が適正であること。
    イ　法令に違反するものでないこと（賃金の毎月払い原則等）。
    ロ　同地域における同業種の賃金水準に比較して著しく低くないこと。
  2. 募集に係る業務内容及び労働条件が明示されていること。
    　法第５条の３の規定による明示を適切に行うこと。また、労働条件等の明示について指針 に定めがあるものについては当該定めの要件を満たすこと。
  3. 適用事業所については社会・労働保険に適切に加入していること。
３　報酬

厚生労働大臣の認可を受けた報酬以外の財物を与えるものでないものとすること。

募集受託者に関する要件
１　職業安定法その他次に掲げる労働関係法令に係る重大な違反がないこと。
  1. 労働基準法第117条、第118条第１項（同法第６条及び第56条に係る部分に限る）の規定並びにこれらの規定に係る同法121条の規定（これらの規定が、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第44条（第４項を除く）により適用される場合を含む））
  2. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第58条から第62条までの規定
  3. 港湾労働法第48条、第49条（第１号を除く。）及び第51条（第２号及び第３号に係る部分に限る）の規定並びにこれらの規定に係る同法第５２条の規定
  4. 建設労働者の雇用の改善等に関する法律第49条、第50条及び第51条（第２号及び第３号を除く）の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規定
  5. 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第19条、第20条及び第21条（第３号を除く）の規定並びにこれらの規定に係る同法第22条の規定
  6. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第62条から第65条までの規定
  7. 林業労働力の確保の促進に関する法律第32条、第33条、第34条（第３号を除く）並びにこれらの規定に係る同法第35条の規定
  8. 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第108条、第109条、第110条（同法第44条の規定に係る部分に限る）、第111条（第１号を除く）及び第112条（第１号（同法第35条第１項の規定に係る部分に限る）及び第６号から第11号までに係る部分に限る）の規定並びにこれらの規定に係る同法第113条の規定
２　精神の機能の障害により労働者の募集を行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を
　　適切に行うことができない者でないこと。
３ 労働関係法令及び募集内容、職種に関して十分な知識を有している者であること。
その他

募集を行おうとする期間が１年を超えないものであるものとすること。

3．報酬の認可基準

　報酬が、支払われた賃金額の100分の50（同一の者に引き続き１年を超えて雇用される場合にあっては、１年間の雇用にかかわる賃金額の100分の50） を超えるときは、委託募集に必要となる経費が特に高額となる等特段の事情がある場合を除き、認可はされません。

職業紹介事業の許可申請をサポートします！

西本社労士・行政書士事務所では、職業紹介事業の許可申請をサポートしております。

兵庫県・大阪府で職業紹介事業の開設をお考えの方、お気軽にご相談下さい！

職業紹介事業許可申請－対応地域（本店の所在地）
兵庫県 神戸市（垂水区・須磨区・西区・長田区・中央区・兵庫区・灘区・東灘区・北区）
芦屋市　西宮市　尼崎市　宝塚市　伊丹市　川西市　明石市　三木市　加古川市
姫路市　小野市　三田市　高砂市　稲美町　播磨町　加西市　加東市　西脇市
多可町　神河町　市川町　福崎町　たつの市　太子町など 兵庫県内全域対応可
大阪府 大阪市内など 大阪府内全域対応可

上記以外の地域でも、対応可能な場合がございますので、お気軽にお問い合わせください。
 

職業紹介事業許可申請

費用・報酬額はこちら

Copyright © 西本社労士・行政書士事務所. All Right Reserved.