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電子定款（株式会社・合同会社）

このページでは、株式会社の定款の記載事項のうちの
「発起人の氏名又は名称及び住所」について解説しています。

西本社労士・行政書士事務所では、株式会社の設立・電子定款認証をサポートしています。

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定款認証の手数料が引き下げられました！

令和４年１月１日より、定款認証に係る公証人手数料が引き下げられました。

株式会社 成立後の資本金の額認証手数料
１００万円 未満３万円（２万円の値下げ）
１００万円 以上 ３００万円 未満４万円（１万円の値下げ）
３００万円 以上５万円（従来どおり）

定款で「成立後の資本金の額」又は「設立に際して出資される財産の価額」を決定していない場合は、一律５万円になります。

株式会社定款の記載事項

発起人の氏名又は名称及び住所

「発起人の氏名又は名称及び住所」は、定款の「絶対的記載事項」です。（会社法第２７条第５号）

記載例 1

（発起人の氏名又は名称及び住所）
第○条　　当会社の発起人の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

　　　　　　兵庫県○○市○○町一丁目１番１号
　　　　　　　　　○○　○○

　　　　　　神戸市○○区○○一丁目１番１号
　　　　　　　　　□□　□□

上記（記載例 1）は、「発起人の氏名又は名称及び住所」を定款で定める場合の記載例です。
（「印鑑証明書」に記載されたとおりに「正確に」記載する必要があります。「丁目」「番地」等も省略した記載では不可です。）
 

なお、定款の記載については、上記（記載例 1）のように「発起人の氏名又は名称及び住所」のみを記載すればよいのですが、「発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数」及び「設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額」について、定款に記載がない場合には、「発起人全員の同意」で決定する必要があります。（会社法第３２条第１項第１号・第２号）

記載例 2

（発起人の氏名又は名称及び住所等）
第○条　　当会社の発起人の氏名又は名称及び住所、割当てを受ける設立時発行株式の数、
　　　　及び設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額は、次のとおりである。

　　　　　　兵庫県○○市○○町一丁目１番１号
　　　　　　普通株式　○○○株　　　金○○万円　　　○○　○○

　　　　　　神戸市○○区○○一丁目１番１号
　　　　　　普通株式　○○○株　　　金○○万円　　　□□　□□

上記（記載例 2）は、「発起人の氏名又は名称及び住所」に加えて、「発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数」及び「設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額」を定款で定める場合の記載例です。

上記（記載例 2）のように、定款で「発起人の氏名又は名称及び住所」だけでなく「発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数」及び「設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額」についても記載しておけば、設立登記申請の際に「設立時発行株式に関する発起人の同意書」の作成が不要になります。
 

一般的には上記（記載例 1）のように「発起人の氏名又は名称及び住所」のみを定めることよりも、上記（記載例 2）のように「発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数」及び「設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額」も定款で定めることの方が多いです。
 

（注）株式会社の場合は、作成した定款について公証人の認証を受なければなりません。
 

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