ジョイント・ベンチャー（JV）との関係（労働者派遣事業）／労働者派遣業許可サポート神戸兵庫大阪

HOME ＞労働者派遣業許可TOP ＞ジョイント・ベンチャー（JV）との関係（労働者派遣事業）

労働者派遣事業（人材派遣業）許可

このページでは、労働者派遣事業とジョイント・ベンチャー（JV）との関係について説明しています。

西本社労士・行政書士事務所では、労働者派遣業許可申請をサポートしております。

兵庫・大阪などで労働者派遣業許可申請をお考えの方、お気軽にご相談下さい！

労働者派遣業許可サポート－対応地域・費用についてはこちら → 労働者派遣事業－対応地域・費用

労働者派遣業の許可の基準についてはこちら

印紙税４万円が不要になります！
合同会社電子定款
9,800円（全国対応可）

印紙税４万円が不要になります！
株式会社電子定款認証
9,800円（全国対応可）

労働者派遣事業と「ジョイント・ベンチャー（JV）」との関係

　「ジョイント・ベンチャー（JV）」は、数社が共同して業務を処理するために結成された民法上の組合の一種です。（民法第667 条）

　ジョイント・ベンチャー（以下「JV」という）の場合、JV自身がJV参加の各社（以下「構成員」という）の労働者を雇用しているとはいえないものの、JVが民法上の組合である以上、構成員が自己の雇用する労働者をJV参加の他社の労働者等の指揮命令の下に従事させたとしても、通常、それは自己のために行われるものとなり、法律上は、構成員の雇用する労働者を他人の指揮命令を受けて、「自己のために」労働に従事させるものであり、労働者派遣には該当しません。

　しかしながら、このようなJVは構成員の労働者の就業が労働者派遣に該当することを免れるための「偽装」の手段に利用されるおそれがあり、その法的評価を厳格に行う必要があります。

ジョイント・ベンチャー（JV）が労働者派遣に該当しない場合

　JVが民法上の組合に該当し、構成員が自己の雇用する労働者をJV参加の他社の労働者等の指揮命令のもとに労働に従事させることが労働者派遣に該当しないためには、次のいずれにも該当することが必要です。

ａ．JVが注文主との間で締結した請負契約に基づく業務の処理について全ての構成員が連帯して責
　任を負うこと

ｂ．JVの業務処理に際し、不法行為により他人に損害を与えた場合の損害賠償義務について全ての
　構成員が連帯して責　任を負うこと

ｃ．全ての構成員が、JVの業務処理に関与する権利を有すること

ｄ．全ての構成員が、JVの業務処理につき利害関係を有し、利益分配を受けること

ｅ．JVの結成は、全ての構成員の間において合同的に行わなければならず、その際、当該JVの目的
　及び全ての構成員による共同の業務処理の２点について合意が成立しなければならないこと

ｆ．全ての構成員が、JVに対し出資義務を負うこと

ｇ．業務の遂行に当たり、各構成員の労働者間において行われる次に掲げる指示その他の管理が常に
　特定の構成員の労働者等から特定の構成員の労働者に対し一方的に行われるものではなく、各構成
　員の労働者が、各構成員間において対等の資格に基づき共同で業務を遂行している実態にあること
　①　業務の遂行に関する指示その他の管理（業務の遂行方法に関する指示その他の管理、業務の遂
　　行に関する評価等に係る指示その他の管理）
　②　労働時間等に関する指示その他の管理（出退勤、休憩時間、休日、休暇等に関する指示その他
　　の管理（これらの単なる把握を除く）、時間外労働、休日労働における指示その他の管理（これ
　　らの場合における労働時間等の単なる把握を除く））
　③　企業における秩序の維持、確保等のための指示その他の管理（労働者の服務上の規律に関する
　　事項についての指示その他の管理、労働者の配置等の決定及び変更）

ｈ．請負契約により請け負った業務を処理するJVに参加するものとして、上記ａ．ｂ．ｆ．に加
　えて次のいずれにも該当する実態にあること。
　①　全ての構成員が、業務の処理に要する資金につき、調達、支弁すること
　②　全ての構成員が、業務の処理について、民法、商法その他の法律に規定された事業主としての
　　責任を負うこと
　③　全ての構成員が次のいずれかに該当し、単に肉体的な労働力を提供するものではないこと
　　ⅰ　業務の処理に要する機械、設備若しくは器材（業務上必要な簡易な工具を除く）又は材料
　　　若しくは資材を、自己の責任と負担で相互に準備し、調達すること
　　ⅱ　業務の処理に要する企画又は専門的な技術若しくは経験を、自ら相互に提供すること

ジョイント・ベンチャー（JV）による労働者派遣事業の実施

イ　JVは、数社が共同して業務を処理するために結成された民法上の組合ですが、法人格を有する
　ものではなく、JV自身が構成員の労働者を雇用するという評価はできないため、JVの構成員の労
　働者を他人の指揮命令を受けて当該他人のための労働に従事させ、これに伴い派遣労働者の就業
　条件の整備等に関する措置を講ずるような労働者派遣事業を行う主体となることは不可能です。
　　したがって、JVが請負契約の当事者となることはあっても、労働者派遣契約の当事者となるこ
　とはありません。

ロ　このため、数社が共同で労働者派遣事業を行う場合にも、必ず個々の派遣元と派遣先との間でそ
　れぞれ別個の労働者派遣契約が締結される必要があります。この場合、派遣元がその中から代表者
　を決めて、当該代表者が代表して派遣先に派遣料金の請求、受領及び財産管理等を行うことは、法
　令上特段の問題は生じないものと考えられます。

ハ　この場合、派遣先において、派遣元の各社が自己の雇用する労働者を派遣元の他社の労働者の
　指揮命令の下に労働に従事させる場合、例えば特定の派遣元（Ａ）の労働者が特定の派遣元（Ｂ、
　Ｃ）の労働者に対し一方的に指揮命令を行うものであっても、派遣元（Ａ）の労働者は派遣先のた
　めに派遣先の業務の遂行として派遣元（Ｂ、Ｃ）の労働者に対して指揮命令を行っており、派遣元
　（Ｂ、Ｃ）の労働者は、派遣先の指揮命令を受けて、派遣先のために労働に従事するものとなるか
　ら、ともに「労働者派遣」に該当し、法令上の問題は生じません。

労働者派遣事業の許可申請をサポートします！

西本社労士・行政書士事務所では、労働者派遣事業の許可申請をサポートしております。

兵庫・大阪などで労働者派遣業許可申請をお考えの方、お気軽にご相談下さい！

労働者派遣事業許可申請－対応地域（本店の所在地）
兵庫県	神戸市（垂水区・須磨区・西区・長田区・中央区・兵庫区・灘区・東灘区・北区）芦屋市　西宮市　尼崎市　宝塚市　伊丹市　川西市　明石市　三木市　加古川市姫路市　小野市　三田市　高砂市　稲美町　播磨町　加西市　加東市　西脇市多可町　神河町　市川町　福崎町　たつの市　太子町など兵庫県内全域対応可
大阪府	大阪市内など大阪府内全域対応可