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労働者派遣事業(人材派遣業)許可

このページでは、政令で定める業務(専門的26業務)のうちの
「アナウンサー関係業務(令第5条第7号)」について解説しています。(旧22号業務)

平成27年9月30日の改正により、「政令で定める業務」についても派遣可能期間は、原則、
3年 が限度となりました。

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特定労働者派遣事業主の方へ

平成27年9月30日の労働者派遣法改正で廃止となった特定労働者派遣の「経過措置期間」が 平成30年9月29日 をもって終了となります。
平成30年9月30日以降も派遣業を続ける方は、「労働者派遣事業許可」を取得する必要があります。(許可を取得しなければ、派遣業を続けることはできません。)
期限終了直前には、相当の混雑が予想されます。
労働者派遣事業を続けたい特定労働者派遣事業主の方はお急ぎ下さい!

特定労働者派遣業からの切り替えの要件についてはこちら → 特定労働者派遣業からの切り替えの要件

アナウンサー関係業務(令第5条第7号)

政令で定める業務(専門的26業務)のうちの
アナウンサー関係業務(令第5条第7号)業務とは、具体的には次のような業務をいいます。(旧22号業務)

平成27年9月30日の改正により、「政令で定める業務」についても派遣可能期間は、原則、
3年 が限度となりました。

アナウンサー関係業務(令第5条第7号)

放送番組等における高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする原稿の朗読、取材と併せて行う音声による表現又は司会の業務(これらの業務に付随して行う業務であって、放送番組等の制作における編集への参画又は資料の収集、整理若しくは分析の業務を含みます。)

 放送番組等における次の業務をいいます。

  1. ニュース番組その他の報道番組等におけるニュース等の原稿の朗読及びいわゆるナレーション
  2. ニュース番組、スポーツ番組、事件があった場合等の特別番組等における実況中継又はインタビュー
  3. 報道番組の司会及び進行
  4. 上記の業務に付随して行う編集会議への出席等編集への参画、資料収集、打合せ等の業務
  5. 映画、ビデオ、CD等において前記の業務に該当するものを行う業務

 

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