HOME労働者派遣業許可TOP政令で定める業務 > 広告デザイン関係業務(令第4条第1項第16号)

労働者派遣事業(人材派遣業)許可

このページでは、政令で定める業務(専門的26業務)のうちの
「広告デザイン関係業務(令第4条第1項第16号)」について解説しています。(旧20号業務)

平成27年9月30日の改正により、「政令で定める業務」についても派遣可能期間は、原則、
3年 が限度となりました。

西本社労士・行政書士事務所では、労働者派遣業許可申請をサポートしております。

兵庫・大阪などで労働者派遣業許可申請をお考えの方、お気軽にご相談下さい!

労働者派遣業許可サポート−対応地域・費用についてはこちら → 労働者派遣事業−対応地域・費用

特定労働者派遣事業主の方へ

平成27年9月30日の労働者派遣法改正で廃止となった特定労働者派遣の「経過措置期間」が 平成30年9月29日 をもって終了となります。
平成30年9月30日以降も派遣業を続ける方は、「労働者派遣事業許可」を取得する必要があります。(許可を取得しなければ、派遣業を続けることはできません。)
期限終了直前には、相当の混雑が予想されます。
労働者派遣事業を続けたい特定労働者派遣事業主の方はお急ぎ下さい!

特定労働者派遣業からの切り替えの要件についてはこちら → 特定労働者派遣業からの切り替えの要件

広告デザイン関係業務(令第4条第1項第16号)

政令で定める業務(専門的26業務)のうちの
広告デザイン関係業務(令第4条第1項第16号)業務とは、具体的には次のような業務をいいます。(旧20号業務)

平成27年9月30日の改正により、「政令で定める業務」についても派遣可能期間は、原則、
3年 が限度となりました。

広告デザイン関係業務(令第4条第1項第16号)

商品若しくはその包装のデザイン、商品の陳列又は商品若しくは企業等の広告のために使用することを目的として作成するデザインの考案、設計又は表現の業務(インテリアコーディネーター関係業務に掲げる業務を除きます。)

 商品若しくはその包装のデザイン又は商品若しくは企業等の広告のために使用することを
 目的とするデザインについての考案、設計、試作品の作成又はデザイン自体の作成の業務、
 ショールーム等における商品の陳列を考案し、設計し又は実施する業務をいいます。

 「企業等」には、私企業、公企業のほか、企業団体、一般社団法人又は一般財団法人、
 個人事業主が含まれます。

 この場合において、「広告」の媒体としては、テレビ、新聞、雑誌、パンフレット、カタログ、
 ポスター、看板等が想定されます。

 この場合において、「設計」とは、あくまでデザインの設計及び作図のことをいい、
機械設計関係業務 における設計とは異なります。(機械設計関係業務 参照)

 なお、次の業務は含まれません。

  1. インテリアコーディネーター関係業務 に該当する業務
  2. デザイン作成に当たって、印刷又は決定されたデザインのとおりに彩色等を専ら行う業務
  3. 決定された方法のとおりに商品の陳列を専ら行う業務
     

専門26業務に関する質疑応答集(厚生労働省)

Q1:「広告デザイン関係」の業務とあるが、商品そのもののデザインの考案、設計又は表現の業務
  は広告デザイン関係業務に該当するか。

A1:企業等の広告だけではなく、商品自体のデザインの考案、設計又は表現の業務も広告デザ
  イン関係業務に該当する。

Q2:webデザインの業務は第20号に該当するか。

A2:webサイト上で企業や商品の広告を行うためのデザインを考案したり、制作したりする
  する業務は広告デザイン関係業務に該当する。ただし、制作後のwebサイトの維持管理の
  業務は、広告デザイン関係業務には該当しない。

 

労働者派遣事業の許可申請をサポートします!

西本社労士・行政書士事務所では、労働者派遣事業の許可申請をサポートしております。

兵庫・大阪などで労働者派遣業許可申請をお考えの方、お気軽にご相談下さい!

労働者派遣事業許可申請−対応地域(本店の所在地)
兵庫県 神戸市(垂水区・須磨区・西区・長田区・中央区・兵庫区・灘区・東灘区・北区)
芦屋市 西宮市 尼崎市 宝塚市 伊丹市 川西市 明石市 三木市 加古川市
姫路市 小野市 三田市 高砂市 稲美町 播磨町 加西市 加東市 西脇市
多可町 神河町 市川町 福崎町 たつの市 太子町など 兵庫県内全域対応可
大阪府 大阪市内など 大阪府内全域対応可

上記以外の地域でも、対応可能な場合がございますので、お気軽にお問い合わせください。
 

労働者派遣事業許可申請

費用・報酬額はこちら

サイト内検索(こちらから当サイト内の検索ができます。)

Copyright © 西本社労士・行政書士事務所. All Right Reserved.