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有限責任事業組合 設立書式

このページでは、「有限責任事業組合(LLP)設立」の「組合契約書」の記載例を紹介しています。(無料ダウンロード書式あり!)

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組合契約書−有限責任事業組合(LLP)設立

ここでは、組合員2名で構成される有限責任事業組合(LLP)をモデルとして書式例を紹介しています。 (無料ダウンロード書式あり!)

有限責任事業組合 組合契約書−記載例

組合員2名の有限責任事業組合(LLP)の例です。

○○有限責任事業組合契約書
 

 本契約末尾の署名欄に記載又は記録された者は、共同して事業を営むため、有限責任事業組合契約に関する法律の規定に従い、平成○年○月○日をもって、以下のとおり、有限責任事業組合契約を締結する。
 

第1章 総 則

(名称)
第1条
 本組合の名称は、○○有限責任事業組合と称する。

(事業)
第2条
 組合員は、本組合の事業として、共同で次に掲げる事業を営むことを約する。
 1.○○の製造販売
 2.○○の売買
 3.○○の設計、製造及び販売
 4.上記各号に附帯関連する一切の事業

(所在地)
第3条
 本組合の事務所は、○○市に置く。

(組合員の氏名及び住所、出資の目的及びその価額)
第4条
 当組合の組合員の氏名及び住所、出資の目的及びその価額は次のとおりである。
  ○○県○○市○○町一丁目1番1号
   金○○万円  組合員 ○○ ○○
  ○○県○○市○○町二丁目2番2号
   金○○万円  組合員 ○○ ○○

(組合契約の効力発生日)
第5条
 本契約の効力が発生する年月日は、平成○年○月○日(以下「効力発生日」という。)とする。

(組合の存続期間)
第6条
 本組合の存続期間は、本組合の成立日(第8条に定義される。)より平成○年○月○日までの期間(以下「存続期間」という。)とする。

(有限責任)
第7条
 組合員は、その出資の価額を限度として、本組合の債務を弁済する責任を負う。
 

第2章 出 資

(組合員の氏名及び住所、出資の目的及びその価額)
第8条
 当組合の組合員の氏名及び住所、出資の目的及びその価額は次のとおりである。
  ○○県○○市○○町一丁目1番1号
   金○○万円  組合員 ○○ ○○
  ○○県○○市○○町二丁目2番2号
   金○○万円  組合員 □□ □□
 

第3章 組合の運営

(業務執行の決定)
第9条
 本組合における業務執行の決定は、総組合員の同意によるものとする。ただし、組合の常務についてはこの限りではない。

(業務の執行)
第10条
 組合員は、本組合の業務を執行する権利を有し、義務を負う。
 

第4章 組合財産

(組合財産の帰属)
第11条
 組合財産は、総組合員の共有に属するものとし、各組合員は、これに対し各自の持分金額に応じて比例按分した割合による持分(以下「組合持分」という。)を有する。
 

第5章 計 算

(事業年度)
第12条
 本組合の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
 

第6章 分 配

(損益の配賦)
第13条
 本組合の事業に関する損益は、各事業年度末において、各組合員が履行した出資の価額の割合に応じて当該組合員に配賦される。

(組合財産の分配)
第14条
 組合員は、総組合員の同意を得て、各事業年度経過後3か月以内に、組合財産を組合員に対して分配するものとする。
 

第7章 加入及び脱退

(組合員の加入)
第15条
 本組合は、総組合員の同意により決定した条件に従い、新たに組合員を加入させることができる。
A 前項に従い新たに組合員となることを希望する者は、前項に基づき総組合員が決定した条件に従い、本組合に対し、本組合の定める加入申込書を提出し、かつ、出資の履行を完了したときに、本組合の組合員たる地位を取得するものとする。

(組合員の脱退)
第16条
 各組合員は、やむを得ない場合を除き、本組合を脱退することができない。
A 前項に定める場合のほか、組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。
 一 死亡
 二 破産手続開始の決定を受けたこと
 三 後見開始の審判を受けたこと
 四 除名
 

第8章 解散及び清算

(解散)
第17条
 本組合は、次に掲げる事由により解散する。
 一 第2条(事業)に掲げる事業の成功又は成功の不能
 二 組合員が一人になったこと
 三 組合員に居住者又は内国法人のいずれかに該当する者が一人もいなくなったこと
 四 存続期間の満了
 五 総組合員が解散に同意したこと
 六 やむを得ない理由により組合員から解散の請求がなされたこと

(清算人)
第18条
 本組合が解散した場合、総組員の過半数の同意をもって組合員の中から本組合の清算人を1名選任する。
A 清算人は、いつでも総組合員の過半数の同意をもって解任することができる。
B 法人が清算人であるときは、当該法人は、速やかにその職務執行者を1名選任し、その者の氏名及び住所を他の組合員全員に書面で通知するものとする。

(残余財産の分配)
第19条
 清算人は、組合債務の弁済が完了した後遅滞なく、本組合の財産を、組合持分の割合に応じ、各組合員に分配するものとする。
 

第9章 雑 則

(本契約の変更)
第20条
 本契約の変更は、本契約に別段の定めがある場合を除き、総組合員の同意により、これを行うことができる。
 

 以上、本契約の証として契約書1通を作成し、各組合員がこれに署名又は記名押印のうえ、その原本を本組合の主たる事務所に保管し、各組合員はその写しを保持する。
 

 平成○年○月○日
 

  ○○県○○市○○町一丁目1番1号
   組合員  ○○ ○○  実印

  ○○県○○市○○町二丁目2番2号
   組合員  □□ □□  実印
 

書式ひな形(記載例)ダウンロードはこちら → 有限責任事業組合設立

※ 上記「組合契約書−記載例」はあくまでも一例です。組合の実情に合わせて作成して下さい。

組合契約書の作成について詳しくはこちら → 有限責任事業組合 組合契約書の作成

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