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有限責任事業組合(LLP)設立書式
このページでは、「有限責任事業組合(LLP)設立」の「有限責任事業組合契約効力発生登記申請書」の記載例を紹介しています。(無料ダウンロード書式あり!)
西本社労士・行政書士事務所では、有限責任事業組合(LLP)の設立・組合契約書作成をサポートしています。
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有限責任事業組合契約効力発生登記申請書−有限責任事業組合(LLP)設立
ここでは、組合員2名で構成される有限責任事業組合(LLP)をモデルとして書式例を紹介しています。 (無料ダウンロード書式あり!)
有限責任事業組合契約効力発生登記申請書
組合員2名の有限責任事業組合(LLP)の例です。
有限責任事業組合契約効力発生登記申請書
1.商 号 ○○有限責任事業組合 1.
1.主たる事務所 ○○県○○市○○町一丁目1番1号 2.
1.登記の事由 平成25年○月○日組合契約の効力の発生
1.登記すべき事項 別添CD−Rのとおり 3.
1.登録免許税 金6万円 4.
1.添付書類 5.
- 組合契約書 1通
- 主たる事務所在地決定書 1通
- 出資払込金受入証明書 1通
- 印鑑証明書 2通
上記のとおり登記の申請をします。
令和○年○月○日 6.
○○県○○市○○町一丁目1番1号 7.
申請人 ○○有限責任事業組合 8.
○○県○○市○○町一丁目1番1号 9.
組合員 ○○ ○○ 10.
○○法務局 ○○支局 御中 11.
収入印紙貼付台紙 12.
書式ひな形(記載例)ダウンロードはこちら → 有限責任事業組合設立
※ 上記「登記申請書−記載例」はあくまでも一例です。組合の実情に合わせて作成して下さい。
登記申請書の作成について詳しくはこちら → 登記申請書の作成
登記申請書−記載上の注意
- 組合の名称を省略せずに記載してください。
- 組合の主たる事務所の所在地を省略せずに記載してください。「○○県○○市○○町1−1−1」は不可です。
- 登記事項を「別紙」に記載した場合は、「別紙のとおり」と記載します。
- 有限責任事業組合の組合契約効力発生登記申請の登録免許税は、一律6万円となります。
- 添付書類については、
@ 組合契約書
A 出資払込金受入証明書
は添付が必須となります。その他の書面については、組合契約書の記載の有無や定め方等により異なります。 - 登記所に申請書を提出する日付を記載します。
- 組合の主たる事務所所在地の住所を省略せずに記載します。
- 組合の名称を省略せずに記載します。
- 申請者となる組合員の住所を省略せずに記載します。
- 申請者となる組合員の氏名を省略せずに記載し、登記所に届け出た印鑑で押印します。
- 主たる事務所の所在地の管轄となる法務局の支局・出張所等を記載します。
- 「登録免許税」に記載した額(6万円)分の収入印紙を貼付します。(割印はしません)
書式ひな形(記載例)ダウンロードはこちら → 有限責任事業組合設立
※ 上記「登記申請書−記載例」はあくまでも一例です。組合の実情に合わせて作成して下さい。
登記申請書の作成について詳しくはこちら → 登記申請書の作成
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