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事業目的事例集

このページでは、株式会社や合同会社等の「事業目的」の具体的な文言「せ」(五十音順)について紹介しています。

従前より株式会社や合同会社等の事業目的には「営利性」「明確性」「具体性」「適法性」が必要であるとされていました。

会社法施行後は、大幅に緩和され、とくに「具体性」については、登記官による審査は行われないことになりました。 しかし「営利性」「明確性」「適法性」については審査が行われますので、注意が必要です。(あらかじめ管轄法務局で確認をしておく必要があります。)

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事業目的事例「せ」

ここでは、弊事務所で「定款作成」「定款認証」を行った際に、登記上、特に問題がなかったものを紹介しています。ただし、その可否を保障するものではありませんので、ご注意ください。

事業目的事例「せ」
  • 青果の販売、宅配及び通販事業
  • 生花、水生植物、造花、ドライフラワー及び花器の企画、販売、宅配、通販に関する事業
  • 生花、園芸植物、観葉植物の卸、小売及び輸出入
  • 製菓・製パン業
  • 精神保健及び精神障害者福祉法による精神障害者居宅介護等事業
  • 整水器の販売、据付け工事及び保守管理業務
  • 生鮮食料品、加工食品、冷凍食品の販売
  • 生鮮野菜の生産、集荷及び販売
  • 清掃業
  • 清掃機器・清掃器具・清掃用具の卸売及び販売
  • 清掃用品及び清掃機会の販売及びリース業
  • 製鉄、非鉄金属、プラスティックの各原料の売買業務
  • 生命保険の募集に関する業務及び損害保険の代理店業
  • 精密機械部品の販売及び取り付け工事
  • 石材、れんが、タイルの販売
  • 石工・タイル・れんが・ブロック工事業
  • 清涼飲料水、果汁飲料水、健康食品、種類の販売及び輸出入
  • 清涼飲料水の販売及び宅配
  • 接骨院の経営
  • セミナーの企画、運営
  • 繊維製品の縫製・加工・販売
  • 繊維製品の輸出入
  • 全身美容サロンの経営
  • 宣伝広告事業
  • 船舶の修理、改造工事
           
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許認可を必要とする事業について

許認可を必要とする事業については、定款の「目的」の文言が指定されているものもあります。
法務局での登記申請では問題がなくとも、許認可を申請する際に不可とされる場合がありますので、許認可を必要とする事業については、事前に各許認可庁でご確認下さい。

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