事業目的事例集
このページでは、株式会社や合同会社等の「事業目的」の具体的な文言「こ」(五十音順)について紹介しています。
従前より株式会社や合同会社等の事業目的には「営利性」「明確性」「具体性」「適法性」が必要であるとされていました。
会社法施行後は、大幅に緩和され、とくに「具体性」については、登記官による審査は行われないことになりました。 しかし「営利性」「明確性」「適法性」については審査が行われますので、注意が必要です。(あらかじめ管轄法務局で確認をしておく必要があります。)
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事業目的事例「こ」
ここでは、弊事務所で「定款作成」「定款認証」を行った際に、登記上、特に問題がなかったものを紹介しています。ただし、その可否を保障するものではありませんので、ご注意ください。
事業目的事例「こ」
- 広告代理店業務
- 広告代理業及び広告宣伝業
- 高齢者に対する福祉サービス事業及び就労支援事業
- 高齢者及び障害者の炊事、洗濯、買物、外出、旅行、娯楽等の付添い、援助及び介護補助等の生活支援サービス事業
- 高齢者向け住宅及び介護施設の建設事業
- 鋼構造物工事業
- 酵母菌、分解菌、放線菌等バクテリアの研究開発及び培養並びに販売
- 国内・海外における自動車並びに自動二輪車の販売
- 国内の自動車部品並びにタイヤの販売及び自動車部品の輸出入
- 穀物の販売
- 子供服の仕入及び販売
- 古物商
- 古物の売買
- 古物の売買、オークション、通販及び受託販売事業
- 古物の売買及び輸出入
- コンピューターソフトの開発、販売、サポート
- コンピュータ、ソフトウエアの開発、製造及び販売
- コンピューターのハードウェア、ソフトウェア及びシステム技術の企画、
研究、開発、販売並びにそれらに関するコンサルティング業務
許認可を必要とする事業について
許認可を必要とする事業については、定款の「目的」の文言が指定されているものもあります。
法務局での登記申請では問題がなくとも、許認可を申請する際に不可とされる場合がありますので、許認可を必要とする事業については、事前に各許認可庁でご確認下さい。
株式会社・合同会社の電子定款をサポートします!
西本社労士・行政書士事務所では、お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて頂けるよう
株式会社・合同会社の電子定款について、
「株式会社 電子定款認証代行(電子認証代行コース − 9,800円)全国対応」、
「合同会社 電子定款への変換代行(電子定款Bコース − 6,800円)全国対応」など
それぞれ2つ のサポート・メニューを用意しております。
株式会社・合同会社の電子定款をお考えの方、お気軽にご相談下さい!
(合資会社・合名会社についても合同会社と同価格で対応させて頂きます。)
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