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事業目的事例集

このページでは、株式会社や合同会社等の「事業目的」の具体的な文言「か」（五十音順）について紹介しています。

従前より株式会社や合同会社等の事業目的には「営利性」「明確性」「具体性」「適法性」が必要であるとされていました。

会社法施行後は、大幅に緩和され、とくに「具体性」については、登記官による審査は行われないことになりました。 しかし「営利性」「明確性」「適法性」については審査が行われますので、注意が必要です。（あらかじめ管轄法務局で確認をしておく必要があります。）

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事業目的事例「か」

ここでは、弊事務所で「定款作成」「定款認証」を行った際に、登記上、特に問題がなかったものを紹介しています。ただし、その可否を保障するものではありませんので、ご注意ください。

事業目的事例「か」
  • ガーデニング、造園工事の設計、施工及び請負事業
  • 外国為替に関する業務
  • 介護保険法に基づく居宅サービス事業
  • 介護保険法に基づく介護予防サービス事業
  • 介護保険法に基づく居宅介護支援事業
  • 介護保険法に基づく地域密着型サービス事業
  • 介護保険法に基づく地域密着型介護予防サービス事業
  • 介護保険法に基づく次の居宅サービス事業、介護予防サービス事業
    　①　訪問介護事業、介護予防訪問介護事業
    　②　訪問看護事業、介護予防訪問看護事業
    　③　訪問入浴介護事業、介護予防訪問入浴介護事業
    　④　通所介護事業、介護予防通所介護事業
    　⑤　福祉用具貸与事業、介護予防福祉用具貸与事業
  • 介護保険法に基づく通所介護事業及び介護予防通所介護事業
  • 介護保険法に基づく認知症対応型通所介護事業及び介護予防認知症対応型通所介護事業
  • 介護保険法に基づく福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与、特定福祉用具販売及び特定介護予防福祉用具販売
  • 介護機器・介護用品の販売及びレンタル事業
  • 介護保険法による訪問看護及び介護予防訪問看護の居宅サービス事業
  • 介護保険法による短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護の居宅サービス事業
  • 介護保険法による認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護の居宅サービス事業
  • 介護保険法による認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護の居宅サービス事業
  • 介護保険法による福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の居宅サービス事業
  • 介護用品及び介護機器の販売
  • 介護及び福祉施設の管理・運営業務
  • 介護タクシー事業
  • 海産物・乾物の加工及び販売
  • かき養殖業
  • 学習塾・カルチャースクールの経営
  • 学習塾、文化教室及び創作教室の経営並びにこれに関するノウハウの販売、経営指導
  • 各種イベントの企画、制作及び運営
  • 各種イベントの企画、制作及び実施
  • 各種イベントの企画及び人材派遣事業
  • 各種催事の企画、運営
  • 各種商品開発の関する指導
  • 各種測量業務及び、土木設計並びに監理業務
  • 各種機械装置の開発、販売、保守管理
  • 家事代行事業
  • 果樹の生産販売
  • 家庭教師の派遣
  • 家庭用電熱器具及び部品の輸出入及び販売
  • 家庭用プラスチック製品の成形加工及び販売
  • 家畜の生産販売
  • 金型の販売
  • 株式、有価証券等の取得・保有・運用・投資
  • 株価指数先物取引、株価指数オプション取引
  • 貨物軽自動車運送事業及び貨物運送取扱事業
  • 貨物利用運送事業法に基づく第一種貨物利用運送事業
  • 貨物利用運送事業及び倉庫業、これらに関するコンサルティング業
  • カラオケ喫茶、カラオケ教室の運営
  • カラオケ店舗の運営、企画、管理
  • 環境コンサルティング事業
  • 管工事
  • 環境衛生のための建物内外の消毒，清掃及び害虫駆除等に関する事業
  • 環境調査、環境分析業務
  • 環境調査、環境分析関係の機器開発および販売
  • 環境の調査及び解析の受託
  • 患者移送サービス業
  • 観賞魚、飼育用具等の販売及びそのメンテナンス関連事業
  • 漢方薬の製造販売及び輸出入
あ い う え お か き く け こ さ し す せ そ た ち つ て と
な に ぬ ね の は ひ ふ へ ほ ま み む め も や     ゆ     よ 
ら り る れ ろ わ     を     ん 

許認可を必要とする事業について

許認可を必要とする事業については、定款の「目的」の文言が指定されているものもあります。
法務局での登記申請では問題がなくとも、許認可を申請する際に不可とされる場合がありますので、許認可を必要とする事業については、事前に各許認可庁でご確認下さい。

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