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事業目的事例集

このページでは、株式会社や合同会社等の「事業目的」の具体的な文言「ひ」（五十音順）について紹介しています。

従前より株式会社や合同会社等の事業目的には「営利性」「明確性」「具体性」「適法性」が必要であるとされていました。

会社法施行後は、大幅に緩和され、とくに「具体性」については、登記官による審査は行われないことになりました。 しかし「営利性」「明確性」「適法性」については審査が行われますので、注意が必要です。（あらかじめ管轄法務局で確認をしておく必要があります。）

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事業目的事例「ひ」

ここでは、弊事務所で「定款作成」「定款認証」を行った際に、登記上、特に問題がなかったものを紹介しています。ただし、その可否を保障するものではありませんので、ご注意ください。

事業目的事例「ひ」
  • ビールの製造及び販売
  • ビール券、お米券、商品券等の売買
  • 光ケーブルの敷設工事
  • 光ファイバーケーブルの敷設等に関する事業
  • ピザ、弁当、総菜等の製造、販売及び配達
  • 美術工芸品の売買
  • ビデオ、映画等各種映像ソフトの企画・制作
  • ビデオ、写真の撮影
  • ビデオ、DVD等映像ソフトの企画・制作・販売
  • ビデオ、DVD、CDの販売及びレンタル業
  • 美容室の経営
  • 美容院の経営指導及びコンサルティング業務
  • 美容機器、医療機器の販売
  • 美容機器、健康機器の製造及び販売
  • 美容師、理容師の紹介業
  • 病院設備の設計、施工及び管理
  • 肥料の製造及び販売
  • ビル、マンション、住宅等のメンテナンス及びリフォーム工事
  • ビル、マンションの大規模修繕工事の施工
  • ビル、マンションの内外壁塗装工事
  • ビル、マンションのメンテナンス業
  • ビル、マンションのリフォーム工事
あ い う え お か き く け こ さ し す せ そ た ち つ て と
な に ぬ ね の は ひ ふ へ ほ ま み む め も や     ゆ     よ 
ら り る れ ろ わ     を     ん 

許認可を必要とする事業について

許認可を必要とする事業については、定款の「目的」の文言が指定されているものもあります。
法務局での登記申請では問題がなくとも、許認可を申請する際に不可とされる場合がありますので、許認可を必要とする事業については、事前に各許認可庁でご確認下さい。

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