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合同会社(LLC)設立マニュアル

このページでは、合同会社(LLC)設立の手順について解説しています。

西本社労士・行政書士事務所では、合同会社の設立・電子定款をサポートしています。

合同会社(LLC)の設立・電子定款をお考えの方! お気軽にご相談下さい!
(電子定款のみのご依頼も歓迎致します! → 合同会社電子定款Bコース‐全国対応可

合同会社(LLC)設立の手順

合同会社(LLC)の設立方法は、株式会社の設立に比べてやや簡素となっています。
とくに株式会社設立では必要となる 定款認証(公証人の認証)が合同会社の場合には不要です。
そのため株式会社を設立するよりも設立費用が安くなります。

電子定款を利用すると更に設立費用を節約できます。お気軽にご相談下さい!

合同会社(LLC)設立の手順

合同会社(LLC)設立の手順はおおむね次のとおりです。

合同会社(LLC)設立の手順
1. 会社の基本事項の決定
社員や資本金額、商号、本店所在地、事業目的など会社の基本となる項目を定めます。 (詳しくはこちら → 1. 会社の基本事項の決定
2. 商号調査・事業目的の確認(法務局)
商号や事業目的が実際に登記することができるかを管轄法務局で確認します。
 (詳しくはこちら → 2. 商号調査・事業目的の確認
3. 定款の作成
会社の根本的な規則となる「定款」を作成します。
※ 電子定款を利用すると印紙税4万円が不要になります。お問合せください!
 (詳しくはこちら → 3. 定款の作成
4. 出資金の払い込み
各社員は会社の資本金として出資する金銭をそれぞれ払い込みます。
 (詳しくはこちら → 4. 出資金の払い込み
5. 代表社員の決定・職務執行者の選任等
業務執行社員・代表社員、法人社員の場合には職務執行者を定めます。
 (詳しくはこちら → 5. 代表社員の決定・職務執行者の選任等
6. 登記申請書類の作成
登記申請書、別紙(別添FD)、委任状など登記申請に必要な書類を作成します。
 (詳しくはこちら → 6. 登記申請書類の作成
7. 管轄法務局(登記所)へ設立登記申請
登記申請書類に添付書類を添えて管轄法務局へ登記の申請を行います。
 (詳しくはこちら → 7. 管轄法務局へ設立登記申請
合同会社(LLC)設立完了
諸官庁への届出
税務署や年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなど諸官庁に必要な届出を行います。 (詳しくはこちら → 諸官庁への届出

印鑑証明書を用意しましょう!

合同会社(LLC)設立手続きに関する書類の作成には、正確な記載が必要とされます。
(運転免許証のような「番地」や「号」を省略した記載では不可となります。)
定款その他書類作成に入る前に、あらかじめ印鑑証明書を用意しておくことをおすすめします。

  • 印鑑証明書(社員全員各1枚)

合同会社(LLC)を設立するために必要な書類に記載する「氏名」「住所」は、印鑑証明書に記載されたとおりに記入することが必要です。
 

合同会社(LLC)設立・電子定款をサポートします!

西本社労士・行政書士事務所では、お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて頂けるよう
合同会社(LLC)設立・電子定款作成代行業務について、
電子定款への変換のみの代行(電子定款Bコース・・・6,800円)全国対応」から
合同会社設立の完全代行(完全サポートコース・・・89,800円)」まで、
6つ のサポート・メニューを用意しております。

合同会社(LLC)の設立・電子定款をお考えの方、お気軽にご相談下さい!

(合資会社・合名会社についても合同会社と同価格で対応させて頂きます。)

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