HOME労働者派遣業許可TOP > 特定労働者派遣事業

労働者派遣事業(人材派遣業)許可

このページでは、特定労働者派遣事業について説明しています。

「特定労働者派遣」は、平成27年9月30日派遣法改正により廃止になりました。

西本社労士・行政書士事務所では、労働者派遣業許可申請をサポートしております。

兵庫・大阪などで労働者派遣業許可申請をお考えの方、お気軽にご相談下さい!

労働者派遣業許可サポート−対応地域・費用についてはこちら → 労働者派遣事業−対応地域・費用

特定労働者派遣事業主の方へ

平成27年9月30日の労働者派遣法改正で廃止となった特定労働者派遣の「経過措置期間」が 平成30年9月29日 をもって終了となります。
平成30年9月30日以降も派遣業を続ける方は、「労働者派遣事業許可」を取得する必要があります。(許可を取得しなければ、派遣業を続けることはできません。)
期限終了直前には、相当の混雑が予想されます。
労働者派遣事業を続けたい特定労働者派遣事業主の方はお急ぎ下さい!

特定労働者派遣業からの切り替えの要件についてはこちら → 特定労働者派遣業からの切り替えの要件

特定労働者派遣事業

「特定労働者派遣」は、平成27年9月30日派遣法改正により廃止になりました。

特定労働者派遣事業とは、
「常用雇用の労働者のみを派遣の対象として行う労働者派遣事業」をいいます。

「常用雇用の労働者」とは、雇用契約の形式のいかんを問わず、事実上「期間の定めなく雇用されて いる労働者」のことをいいます。
具体的には、次のいずれかに該当する場合に限り「常時雇用される」に該当します。

  1. 期間の定めなく雇用されている者
  2. 一定の期間(例えば、2か月、6か月等)を定めて雇用されている者であって、その雇用期間が反復継続されて事実上@と同等と認められる者。すなわち、過去1年を超える期間について引き続き雇用されている者又は採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる者
  3. 日日雇用される者であって、雇用契約が日日更新されて事実上、上記 1.と同等と認められる者。すなわち、上記 2. の場合と同じく、過去1年を超える期間について引き続き雇用されている者又は採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる者

なお雇用保険の被保険者とは判断されないパートタイム労働者であっても、上記 1.から 3.までのいずれかに該当すれば「常時雇用される」と判断されます。

上記1.2.3.のいずれにも該当しない労働者の派遣を行う場合には、「特定労働者派遣事業」ではなく、「一般労働者派遣事業」となります。

届出が必要

「特定労働者派遣」は、平成27年9月30日派遣法改正により廃止になりました。

特定労働者派遣事業 を行うためには、厚生労働大臣のに届出をしなければなりません。

届け出をしないで特定労働者派遣事業を営むと、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処されます。 (労働者派遣法第60条第1項)

労働者派遣事業の許可申請をサポートします!

西本社労士・行政書士事務所では、労働者派遣事業の許可申請をサポートしております。

兵庫・大阪などで労働者派遣業許可申請をお考えの方、お気軽にご相談下さい!

労働者派遣事業許可申請−対応地域(本店の所在地)
兵庫県 神戸市(垂水区・須磨区・西区・長田区・中央区・兵庫区・灘区・東灘区・北区)
芦屋市 西宮市 尼崎市 宝塚市 伊丹市 川西市 明石市 三木市 加古川市
姫路市 小野市 三田市 高砂市 稲美町 播磨町 加西市 加東市 西脇市
多可町 神河町 市川町 福崎町 たつの市 太子町など 兵庫県内全域対応可
大阪府 大阪市内など 大阪府内全域対応可

上記以外の地域でも、対応可能な場合がございますので、お気軽にお問い合わせください。
 

労働者派遣事業許可申請

費用・報酬額はこちら

サイト内検索(こちらから当サイト内の検索ができます。)

Copyright © 西本社労士・行政書士事務所. All Right Reserved.