HOME ＞ 電子定款TOP ＞ 定款例－取締役会を設置する株式会社 ＞ 設立時取締役及び設立時監査役

電子定款（株式会社・合同会社）

このページでは、「取締役会を設置する株式会社」の定款例の「設立時取締役及び設立時監査役」について解説しています。　（無料ダウンロード書式あり！）

西本社労士・行政書士事務所では、株式会社の設立・電子定款認証をサポートしています。

株式会社の設立・電子定款認証をお考えの方！　お気軽にご相談下さい！
（電子定款認証の代行のみのご依頼も歓迎致します！ → 電子定款認証代行コース ）

定款認証の手数料が引き下げられました！

令和４年１月１日より、定款認証に係る公証人手数料が引き下げられました。

株式会社 成立後の資本金の額認証手数料
１００万円 未満３万円（２万円の値下げ）
１００万円 以上 ３００万円 未満４万円（１万円の値下げ）
３００万円 以上５万円（従来どおり）

定款で「成立後の資本金の額」又は「設立に際して出資される財産の価額」を決定していない場合は、一律５万円になります。

定款例－取締役会を設置する株式会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定）

取締役会を設置する株式会社（取締役３名、監査役１名）の例です。
（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定）

設立時取締役及び設立時監査役（任意的記載事項）

記載例 1

（設立時取締役及び設立時監査役）
第○条　当会社の設立時取締役及び設立時監査役は、次のとおりとする。
　　　　　設立時取締役　　　○○　○○
　　　　　設立時取締役　　　□□　□□
　　　　　設立時取締役　　　△△　△△
　　　　　設立時監査役　　　× × 　× ×

設立時取締役及び設立時監査役

設立時取締役及び設立時監査役は、「定款」の「任意的記載事項」です。

設立時取締役及び設立時監査役は、発起人の議決権の過半数をもって決定します。
（会社法第４０条第１項）

また設立時取締役及び設立時監査役は、定款で定めることもできます。（会社法第３８条第３項）
「定款」で設立時取締役及び設立時監査役を定めた場合、その定められた者は、出資の履行が完了した時に、設立時取締役又は設立時監査役に選任されたものとみなされます。
 

上記（記載例 1）は、設立時取締役及び設立時監査役を定款で定める場合の記載例です。
 

なお、設立時取締役及び設立時監査役は、発起人の議決権の過半数をもって決定し、設立登記申請の際には 「設立時取締役（監査役）選任決議書」を作成しなければなりません。
ただし、「定款」で設立時取締役及び設立時監査役を定めた場合には、「設立時取締役（監査役）選任決議書」の作成は不要です。
 

設立時代表取締役

取締役会を設置する株式会社は、設立時取締役の中から「設立時代表取締役」を選定しなければなりません。（会社法第４７条第１項）

設立時代表取締役の選定は、設立時取締役の過半数をもって決定します。（会社法第４７条第３項）
 

株式会社・合同会社の電子定款をサポートします！

西本社労士・行政書士事務所では、お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて頂けるよう
株式会社・合同会社の電子定款について、
「株式会社 電子定款認証代行（電子認証代行コース － 9,800円）全国対応」、
「合同会社 電子定款への変換代行（電子定款Ｂコース － 9,800円）全国対応」など
それぞれ２つ のサポート・メニューを用意しております。

株式会社・合同会社の電子定款をお考えの方、お気軽にご相談下さい！
（合資会社・合名会社についても合同会社と同価格で対応させて頂きます。）

株式会社・合同会社－電子定款

対応地域・費用・報酬額はこちら

Copyright © 西本社労士・行政書士事務所. All Right Reserved.