HOME ＞ 電子定款TOP ＞ 定款例－取締役会を設置する株式会社 ＞ 取締役会の設置・監査役の設置

電子定款（株式会社・合同会社）

このページでは、「取締役会を設置する株式会社」の定款例の「取締役会の設置・監査役の設置」について解説しています。　（無料ダウンロード書式あり！）

西本社労士・行政書士事務所では、株式会社の設立・電子定款認証をサポートしています。

株式会社の設立・電子定款認証をお考えの方！　お気軽にご相談下さい！
（電子定款認証の代行のみのご依頼も歓迎致します！ → 電子定款認証代行コース ）

定款認証の手数料が引き下げられました！

令和４年１月１日より、定款認証に係る公証人手数料が引き下げられました。

株式会社 成立後の資本金の額認証手数料
１００万円 未満３万円（２万円の値下げ）
１００万円 以上 ３００万円 未満４万円（１万円の値下げ）
３００万円 以上５万円（従来どおり）

定款で「成立後の資本金の額」又は「設立に際して出資される財産の価額」を決定していない場合は、一律５万円になります。

定款例－取締役会を設置する株式会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定）

取締役会を設置する株式会社（取締役３名、監査役１名）の例です。
（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定）

取締役会の設置・監査役の設置（相対的記載事項）

記載例 1

（取締役会の設置）
第○条　当会社に取締役会を設置する。

（監査役の設置）
第○条　当会社に監査役を置く。

記載例 2

（取締役会の設置）
第○条　当会社に取締役会を設置する。

（会計参与の設置）
第○条　当会社に会計参与を置く。

取締役会の設置

株式会社は、「定款」で定めることによって、「取締役会」を設置することができます。
（会社法第３２６条第２項）

「取締役会」を設置するかどうかは任意ですが、取締役会を設置する場合には、定款に記載しなければなりません。（取締役会を設置する場合には、取締役が３名以上必要です。）
ただし、公開会社（すべての株式について譲渡制限を定めていない株式会社）の場合には、取締役会を設置しなければなりません。

また、取締役会を設置することは、「登記すべき事項」とされています。

監査役の設置が必要

「取締役会」を設置する株式会社は、「監査役」を設置しなければなりません。
（会社法第３２７条第２項）

上記（記載例 1）は、「取締役会の設置」についての、一般的な記載例です。

監査役の設置も「定款」に記載する必要があり、「登記すべき事項」とされています。
つまり、取締役会を設置する場合には、「監査役を設置する」旨の定款の定めが必要であり、「監査役を設置する」旨の登記が必要になります。
 

ただし、「監査役」の設置に替えて「会計参与」を設置することができます。

上記（記載例 2）は、「監査役」に替えて「会計参与」を設置する場合の記載例です。

「会計参与」の設置も「定款」に記載する必要があり、「登記すべき事項」とされています。
つまり会計参与を設置する場合にも、「会計参与を設置する」旨の定款の定めが必要であり、「会計参与を設置する」旨の登記が必要になります。（会計参与は、公認会計士・税理士等の有資格者に限られるため、会計参与の設置は、今のところ一般的ではありません。）
 

上記のとおり、「取締役会」を設置する場合には、「取締役３名以上」及び「監査役又は会計参与」の設置が必要となります。会社法では取締役会の設置は「任意」となっていますので、無理に設置する必要はないでしょう。
 

株式会社・合同会社の電子定款をサポートします！

西本社労士・行政書士事務所では、お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて頂けるよう
株式会社・合同会社の電子定款について、
「株式会社 電子定款認証代行（電子認証代行コース － 9,800円）全国対応」、
「合同会社 電子定款への変換代行（電子定款Ｂコース － 9,800円）全国対応」など
それぞれ２つ のサポート・メニューを用意しております。

株式会社・合同会社の電子定款をお考えの方、お気軽にご相談下さい！
（合資会社・合名会社についても合同会社と同価格で対応させて頂きます。）

株式会社・合同会社－電子定款

対応地域・費用・報酬額はこちら

Copyright © 西本社労士・行政書士事務所. All Right Reserved.