３６協定による時間外労働・休日労働

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労働時間

このページでは、「３６協定による時間外労働・休日労働」について解説しています。

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時間外労働・休日労働は原則として禁止されていますが、時間外労働・休日労働についての「労使協定」（いわゆる３６協定）を結んで、労働基準監督署に届出をした場合には、時間外労働・休日労働をさせることができます。

時間外労働・休日労働は原則として禁止されていますが、時間外労働・休日労働についての「労使協定」（いわゆる３６協定）を結んで、労働基準監督署に届出をした場合には、時間外労働・休日労働をさせることができます。（労働基準法第３６条）

３６協定は、労働基準法第３６条に定められる協定であり、次の条件を満たす必要があります。

※　３６協定を締結していても、届出をしていない場合には、時間外労働・休日労働をさせることは
　　できません。（災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合を除く）

「３６協定」では、次の事項を定めなければなりません。

「３６協定」で定める延長時間は、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えないものとしなければなりません。

次の事業又は業務についての「３６協定」については、上記「時間外労働の限度基準」は適用されません。（4. については、１年間の限度時間３６０時間は適用されます。）

上記「時間外労働の限度基準」を超える時間外労働をさせることはできませんが、「特別な事情が生じたとき」に限り、「時間外労働の限度基準」を超える一定の時間（「特別延長時間」といいます）まで、労働時間を延長することができます。

「特別延長時間」まで労働時間を延長するためには、「３６協定」に、次の事項を定めておくことが必要です。（「特別条項付き協定」といいます）

　（※ 1）「特別の事情」は、次のア、イに該当するものであることが必要です。
　　　　ア．一時的又は突発的であること
　　　　イ．全体として１年の半分を超えないことが見込まれること。

　（※ 2）限度時間を超える一定の時間を定めるにあたっては、その時間をできる限り短くする
　　　　よう努めること。

　（※ 3）限度時間を超える時間外労働についての割増賃金の率は、法定割増賃金率（２５％）を
　　　　超える率とするよう努めること。

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