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電子定款(株式会社・合同会社)

このページでは、「取締役会を設置する株式会社」の定款例の取締役及び監査役の任期について解説しています。 無料ダウンロード書式あり!

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定款例−取締役会を設置する株式会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定)

取締役会を設置する株式会社(取締役3名、監査役1名)の例です。
(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定)

取締役及び監査役の任期 (任意的記載事項)(相対的記載事項)

記載例 1

(取締役及び監査役の任期)
第○条 取締役の任期はその選任後2年以内、監査役の任期はその選任後4年以内に終了する
   事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
  A 補欠又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の
   残存期間と同一とする。
  B 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監
   査役の任期が満了すべき時までとする。

記載例 2

(取締役及び監査役の任期)
第○条 取締役及び監査役の任期は、その選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終の
   ものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
  A 補欠又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の
   残存期間と同一とする。
  B 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監
   査役の任期が満了すべき時までとする。

取締役の任期は、「選任後 2年以内 に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」とされています。
ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することができます。
(会社法第332条第1項)

また、 公開会社出ない株式会社(すべての株式について譲渡制限を定めている株式会社)は、
「定款」で定めることによって、任期を「選任後 10年以内 に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」に伸長することができます。 (会社法第332条第2項)
 

監査役の任期は、「選任後 4年以内 に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」とされています。(会社法第336条第1項)

ただし、 公開会社出ない株式会社(すべての株式について譲渡制限を定めている株式会社)は、
「定款」で定めることによって、任期を「選任後 10年以内 に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」に伸長することができます。 (会社法第336条第2項)

なお、監査役の任期は、取締役の任期とは異なり、任期を短縮することはできませが、「定款」に定めることよって、「任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役」の任期を「退任した監査役の任期の満了する時まで」に短縮することができます。(会社法第336条第3項)
 

上記(記載例 1)の第1項は、「取締役及び監査役の任期」についての、法令どおりの任期を定めた記載例です。

第2項は、補欠又は増員により選任された取締役と、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間を合わせるための規定で、定めておくことが一般的です。

第3項は、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期を退任した監査役の任期が満了時までとする規定で、第2項と同様に、定めておくことが一般的です。
 

上記(記載例 2)は、「取締役及び監査役の任期」について、法令で定める最長の「選任後 10年以内 に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」に伸長する場合の記載例です。

任期が長い分「役員変更」の手間・費用は省けますが、解任等の場合にトラブルが生じる可能性が高くなります。
 

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