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電子定款(株式会社・合同会社)

このページでは、「取締役会を設置する株式会社」の定款例の基準日について解説しています。
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定款例−取締役会を設置する株式会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定)

取締役会を設置する株式会社(取締役3名、監査役1名)の例です。
(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定)

基準日(任意的記載事項)

記載例 1

(基準日)
第○条 当会社は、毎事業年度末日の最終株主名簿に記載された議決権を有する株主(以下
   「基準日株主」という)をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を
   行使することができる株主とする。ただし、当該基準日株主の権利を害しない場合には
   当会社は、基準日後に、募集株式の発行、合併、株式交換又は吸収分割等により株式を
   取得した者の全部又は一部を、当該定時株主総会において権利を行使することができる
   株主と定めることができる。
  A 前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使することができる者を確定す
   るため必要があるときは、取締役会の決議により、臨時に基準日を定めることができ
   る。ただし、この場合には、その日を2週間前までに公告するものとする。

株式会社は、一定の日を定めて、その日において株主名簿に記載(又は記録)されている株主をその権利を行使することができる者と定めることができます。(会社法第124条第1項)

この場合の「一定の日」を基準日といい、「基準日」において株主である者を「基準日株主」といいます。

基準日は定款の 任意的記載事項 です。

「基準日」を定めた場合には、その旨を「基準日」の2週間前までに公告しなければなりません。
ただし、定款に「基準日」について定めがあるときは、公告をする必要はありません。
(会社法第124条第3項)
 

上記(記載例 1)は、「事業年度末日」を基準日とする最も一般的な記載例です。
このように定款で定めておけば、公告が不要となるので、必ず定款で定めておきましょう。
(定款に「基準日」の記載がない場合は、基準日を定める度に「公告」をする必要があります。)
 

なお、上記(記載例 1)の第2項は、臨時に「基準日」を定める場合の手続きについての記載です。 法令どおりの内容であるので、特に記載の必要はありませんが、手続きについて明確にするために記載することが多いです。
 

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