労働者派遣事業の許可基準等│人材派遣業許可　西本社労士・行政書士事務所

人材派遣業（労働者派遣事業）許可

一般労働者派遣事業は、次の１から４までのすべての要件に適合していると認められなければ、許可を受けることはできません。

　「専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供する」とは、ある特定の者に対してのみ労働者派遣を行うことを目的として事業運営を行うことであって、それ以外の者に対しては労働者派遣を行わないことをいいます。

派遣元責任者に関する判断
派遣元責任者として雇用管理を適正に行い得る者が所定の要件及び手続に従って適切に選任、配置されていること。
派遣元事業主に関する判断
派遣元事業主（法人の場合はその役員を含む）が派遣労働者の福祉の増進を図ることが見込まれる等適正な雇用管理を期待し得るものであること。
教育訓練に関する判断
派遣労働者（登録者を含む）に対する能力開発体制（適切な教育訓練計画の策定、教育訓練の施設、設備等の整備、教育訓練の実施についての責任者の配置等）が整備されていること。

財産的基礎に関する判断
イ　資産（繰延資産及び営業権を除く）の総額から負債の総額を控除した額（＝「基準資産
　　額」）が 2,000万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う事業所の数を乗じた額
　　以上であること。
ロ　イの基準資産額が、負債の総額の７分の１以上であること。
ハ　事業資金として自己名義の現金・預金の額が 1,500万円に当該事業主が一般派遣労働者
　　派遣事業を行う事業所の数を乗じた額以上であること。
組織的基礎に関する判断
一般労働者派遣事業に係る指揮命令の系統が明確であり、登録者数に応じた適当な数の職員が配置される等組織体制が整備されていること。
事業所に関する判断
事業に使用し得る面積がおおむね 20㎡以上あるほか、その位置、設備等からみて、一般労働者派遣事業を行うのに適切であること。
適正な事業運営に関する判断
一般労働者派遣事業を当該事業以外の会員の獲得、組織の拡大、宣伝等他の目的の手段として利用しないこと、登録に際しいかなる名義であっても手数料に相当するものを徴収しないこと等法の趣旨に沿った適切な事業運営を行うものであること。