HOME酒類販売業免許TOP > 一般酒類小売業免許の要件

酒類販売業免許(一般小売・通信販売)

このページでは、一般酒類小売業免許の要件について解説しています。

一般酒類小売業免許の要件

酒類の販売を行うには、販売場ごとに所轄税務署長から酒類販売業免許を取得する必要があります。

一般酒類小売業免許は、販売場において、消費者または酒場・料飲店等の酒類を扱う接客業者に対し、酒類を販売することができる免許です。

一般酒類小売業免許を受けるためには、申請者、申請者の法定代理人、申請法人の役員、申請販売場の支配人及び申請販売場が次の4つの要件を満たしていることが必要です。

1. 人的要件

  1. 免許の申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがないこと
  2. 免許の申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがある法人のその取消原因があった日以前1年以内に業務を執行する役員であった者の場合には、その法人が取消処分を受けた日から3年を経過していること
  3. 免許の申請者が申請前2年内において国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと
  4. 免許の申請者が国税又は地方税に関する法令等に違反して、罰金の刑に処せられ又は通告処分を受けた者である場合には、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過していること
  5. 免許の申請者が、未成年者飲酒禁止法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(酒類の提供に係る部分に限る。)、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法(傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫又は背任の罪)又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せられた者である場合には、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること
  6. 免許の申請者が禁錮以上の刑に処せられた者である場合には、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること
     

2. 場所的要件

正当な理由がないのに取締り上不適と認められる場所に販売場を設けようとしていないこと。

具体的には、申請販売場が、

  1. 申請販売場が酒類の製造場、酒類の販売場、酒場、旅館、料理店等と同一の場所でないこと
  2. 申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されていること

が必要となります。
 

3. 経営基礎的要件

免許の申請者が破産者で復権を得ていない場合のほか、その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと。

具体的には、申請者(申請者が法人のときはその役員(代表権を有する者に限ります。)又は主たる出資者を含みます。)が次の 1. のに該当しないかどうか、および 2. 、3. の要件を充足するかどうかで判断します。

  1. 免許の申請者が破産者で復権を得ていない場合のほか、その経営の基礎が薄弱であると認められる次の場合に該当しないこと
     現に国税又は地方税を滞納している場合
     申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
     最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が「資本等の額」を
     上回っている場合 (「資本等の額」とは、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額
     から繰越利益剰余金を控除した額をいいます。)

     最終事業年度以前3事業年度のすべての事業年度において資本等の額の20%を超える額
     の欠損を生じている場合
     酒税に関係のある法令に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発されて
     いる場合
     販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整
     備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除却若
     しくは移転を命じられている場合
     申請酒類小売販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明らか
     であると見込まれる場合
  2. 免許の申請者が経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること

    申請者(申請者が法人の場合はその役員)及び申請販売場の支配人がおおむね次に掲げる経歴を有する者で、酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められる場合は、原則として、この判断基準を満たすものとして取り扱うこととしています。

    1. 免許を受けている酒類の製造業若しくは販売業(薬用酒だけの販売業を除く。)の業務に引き続き3年以上直接従事した者、調味食品等の販売業を3年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して3年以上である者。
      なお、これらの経営経験等がない場合には、その他の業での経営経験に加え「酒類販売管理研修」の受講の有無等から、 @ 酒類の特性に応じた商品管理上の知識及び経験、 A 酒税法上の記帳義務を含む各種義務を適正に履行する知識及び能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力が備わっているかどうかを実質的に審査することになります。
    2. 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類の製造業者もしくは販売業の経営者として直接業務に従事した者等で酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通いると認められる者。
  3. 免許の申請者が酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること、又は必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められること
     

4. 需給調整要件

酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合に該当しないこと。

具体的には、申請者が、

  1. 免許の申請者が、設立の趣旨からみて、販売先が原則としてその構成員に特定されている法人又は団体でないこと
  2. 免許の申請者が酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないこと

が必要となります。

 

酒類販売業免許(一般小売・通信販売)の申請をサポートします!

西本社労士・行政書士事務所では、酒類販売業免許(一般小売・通信販売)の申請をサポートしております。

兵庫県・大阪市で酒類販売業免許をお考えの方、お気軽にご相談下さい!

酒類販売業免許(一般小売・通信販売)申請−対応地域
兵庫県 神戸市(垂水区・須磨区・西区・長田区・中央区・兵庫区・灘区・東灘区・北区)
芦屋市 西宮市 尼崎市 宝塚市 伊丹市 川西市 明石市 三木市 加古川市
姫路市 小野市 三田市 高砂市 稲美町 播磨町 加西市 加東市 西脇市
多可町 神河町 市川町 福崎町 たつの市 太子町 猪名川町など
大阪府 大阪市内など

 

酒類販売業免許申請

費用・報酬額はこちら

サイト内検索(こちらから当サイト内の検索ができます。)

Copyright © 西本社労士・行政書士事務所. All Right Reserved.