合同会社(LLC)の社員

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新会社法の施行により、合同会社を設立することができるようになりました。弊事務所では合同会社の設立をお客様のご要望に沿ってサポート致します。お気軽にご相談下さい！

合同会社の社員

合同会社の社員は株式会社の株主とは異なり、出資をするだけではなく経営にも関与します。そのため合同会社の社員の決定は非常に重要な意味があります。合同会社の社員には次のような特徴があります

社員の資格

合同会社の社員の資格には、破産者や成年被後見人を除けば、特に制限はありません。自然人だけでなく法人も合同会社の社員となることができます。ただし、法人が「業務を執行する社員」（以下「業務執行社員」といいます）となる場合には、その法人は自然人を職務執行者として選任しなければなりません。

業務の執行

合同会社の社員は、原則として全員が業務を執行する権限を有します。ただし定款の定めにより、一部の社員を「業務執行社員」とすることができます。

業務執行社員

◇業務執行社員の責任

業務執行社員の責任には次のような責任があります。

善管注意義務
業務執行社員は、善良な管理者の注意をもって、職務を行わなければなりません。
忠実義務
業務執行社員は、法令及び定款を遵守し、合同会社のために忠実に職務を行わなければなりません。
報告義務 ※
業務執行社員は、合同会社または他の社員の請求があるときは、いつでもその職務の執行の状況を報告し、職務が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければなりません。
競業の禁止 ※
業務執行社員は、次の行為を行うには他の社員全員の承認を受けなければなりません。
1. 自己または第三者のために合同会社の事業の部類に属する取引をすること
2. 合同会社の事業と同種の事業を行う会社の取締役、執行役または業務執行社員となること
利益相反取引の制限 ※
業務執行社員は、次の取引を行うには他の社員の過半数の承認を受けなければなりません。
1. 自己または第三者のために合同会社と取引をしようとするとき
2. その業務執行社員の債務を保証することや、社員でない者との間において合同会社とその業務執行社員との利益が相反する取引をしようとするとき
合同会社に対する損害賠償責任
業務執行社員は、その任務を怠ったときは、合同会社に対し、連帯して、生じた損害を賠償しなければなりません。
第三者に対する損害賠償責任
業務執行社員は、その職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、第三者に対して生じた損害を賠償しなければなりません。