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有限責任事業組合(LLP)設立マニュアル

このページでは、有限責任事業組合設立マニュアル「有限責任事業組合設立の手順」について解説しています。

西本社労士・行政書士事務所では、有限責任事業組合(LLP)の設立・組合契約書の作成をサポートしています。

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有限責任事業組合(LLP)設立の手順

有限責任事業組合(LLP)の設立方法は、株式会社の設立に比べてやや簡素となっています。
とくに株式会社設立の組合契約書には必要となる 公証人の認証 が有限責任事業組合(LLP)の組合契約書には不要です。そのため株式会社を設立するよりも設立費用が安くなります。

有限責任事業組合(LLP)設立の手順

有限責任事業組合(LLP)設立の手順はおおむね次のとおりです。

有限責任事業組合(LLP)設立の手順
1. 組合の基本事項の決定
組合員や出資金額、名称、組合の主たる事務所所在地、事業目的など組合の基本となる項目を定めます。 (詳しくはこちら → 1. 組合の基本事項の決定
2. 名称調査・事業目的の確認(法務局)
組合の名称や事業目的が実際に登記することができるかを管轄法務局で確認します。 (詳しくはこちら → 2. 名称調査・事業目的の確認
3. 組合契約書の作成
組合の根本的な規則となる「組合契約書」を作成します。
 (詳しくはこちら → 3. 組合契約書の作成
4. 出資金の払い込み
各組合員は出資金の払い込みまたは出資財産をの給付をそれぞれ行います。
 (詳しくはこちら → 4. 出資金の払い込み
5. 職務執行者の選任等
法人が組合員となる場合には、職務執行者を決定します。
 (詳しくはこちら → 5. 職務執行者の選任等
有限責任事業組合(LLP)組合契約完了
6. 登記申請書類の作成
登記申請書、別紙(別添CD-R)、委任状など登記申請に必要な書類を作成します。
 (詳しくはこちら → 6. 登記申請書類の作成
7. 管轄法務局(登記所)へ登記申請
登記申請書類に添付書類を添えて管轄法務局へ登記の申請を行います。
 (詳しくはこちら → 7. 管轄法務局へ設立登記申請
諸官庁への届出
税務署や年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなど諸官庁に必要な届出を行います。 (詳しくはこちら → 諸官庁への届出

手続きに入る前に準備しておきたいもの

有限責任事業組合(LLP)設立手続きに関する書類の作成には、正確な記載が必要とされます。
あらかじめ次にあげる書類を用意しておくことをおすすめします。

  • 印鑑証明書(組合員全員各1枚)

有限責任事業組合(LLP)を設立するために必要な書類に記載する「氏名」「住所」は、印鑑証明書に記載されたとおりに記入することが必要です。
 

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