株式会社設立・合同会社設立、労働者派遣事業・職業紹介事業をお考えの方へ

西本社労士・行政書士事務所 は、
会社設立から起業・創業をサポートする神戸の社会保険労務士・行政書士事務所です。
電子定款 を利用した株式会社設立・合同会社設立手続代行から、
労働者派遣業・職業紹介事業・古物商営業・建設業・宅建業などの各種許認可申請、
労働保険・社会保険申請手続き、助成金申請、就業規則作成、
人事労務等のコンサルティング までトータルにサポート致します。

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会社設立・電子定款 情報

電子定款・電子認証

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電子定款とは? /  株式会社の定款記載事項 /  定款例(ひな形)−取締役会を設置する株式会社 / 
定款例(ひな形)−取締役会を設置しない株式会社 / 定款例(ひな形)−取締役1名のみの株式会社 / 
定款例(ひな形)−取締役2名が各自代表の株式会社 / 
合同会社の定款記載事項 / 定款例(ひな形)−合同会社(社員2名のうち1名が代表社員) / 
定款例(ひな形)−合同会社(社員2名ともが代表社員) /  定款例(ひな形)−合同会社(社員1名のみ)
全国法務局管轄一覧

株式会社設立

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株式会社設立の手順 / 
  1. 会社の基本事項の決定 /  2. 商号調査・事業目的の確認 /  3. 定款の作成 /  4. 定款の認証 / 
  5. 出資金の払い込み /  6. 設立時取締役等の選任・設立時代表取締役の選定 / 
  7. 登記申請書類の作成 /  8. 法務局へ設立登記申請 / 
株式会社設立書式集‐1. 取締役会設置株式会社 / 株式会社設立書式‐2. 取締役会非設置株式会社 / 
株式会社設立書式‐3. 取締役1名のみの株式会社 / 株式会社設立書式4. 取締役2名が各自代表の株式会社

合同会社(LLC)設立

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合同会社設立の手順 / 
  1. 会社の基本事項の決定 /  2. 商号調査・事業目的の確認 /  3. 定款の作成 / 
  4. 出資金の払い込み /  5. 代表社員の決定・職務執行者の選任等 /  6. 登記申請書類の作成 / 
  7. 法務局へ設立登記申請 /  合同会社設立書式‐1. 社員2名のうち1名が代表社員の合同会社 / 
合同会社設立書式‐2. 社員2名が各自代表の合同会社 /  合同会社設立書式‐3. 社員1名のみの合同会社

有限責任事業組合(LLP)設立

有限責任事業組合設立TOP /  有限責任事業組合設立サポートメニュー / 
有限責任事業組合とは?有限責任事業組合と民法組合の比較有限責任事業組合と合同会社の比較有限責任事業組合の組合員の資格有限責任事業組合の業務執行有限責任事業組合の業務制限
有限責任事業組合契約書の記載事項有限責任事業組合の登記事項
有限責任事業組合(LLP)設立の手順 / 
  1. 組合の基本事項の決定 /  2. 名称調査・事業目的の確認 / 3. 組合契約書の作成 / 
  4. 出資金の払い込み /  5. 職務執行者の選任等 /  6. 登記申請書類の作成 /  7. 法務局へ登記申請
有限責任事業組合(LLP)−設立書式集

一般社団法人設立

一般社団法人設立TOP /  一般社団法人設立・定款作成サポートメニュー / 
一般社団法人とは? /  一般社団法人の区分(税制上の区分) / 
一般社団法人(普通法人型)と株式会社の比較 /  一般社団法人(非営利法人型)とNPOの比較 / 

全国公証人役場一覧

全国公証人役場一覧北海道宮城県福島県山形県岩手県秋田県青森県東京都神奈川県
埼玉県千葉県茨城県栃木県群馬県静岡県山梨県長野県新潟県愛知県三重県岐阜県
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全国法務局管轄一覧(商業・法人登記)

全国法務局一覧北海道(札幌)北海道(函館)北海道(旭川)北海道(釧路)宮城県福島県
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静岡県山梨県長野県新潟県愛知県三重県岐阜県福井県石川県富山県大阪府京都府
兵庫県奈良県滋賀県和歌山県広島県山口県岡山県鳥取県島根県香川県徳島県
高知県愛媛県福岡県佐賀県長崎県大分県熊本県宮崎県鹿児島県沖縄県

会社設立Q&A

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各種許認可 情報

労働者(人材)派遣業許可

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労働者派遣業の許可基準 /  専ら派遣でないこと /  派遣労働者のキャリア形成支援制度 / 
雇用管理を適正に行うための体制 /  個人情報の適正管理要件 /  事業遂行能力要件 /  欠格事由 / 
派遣元責任者の選任 /  事業報告その他事業規制 /  事業所ごとの情報提供 /  個人情報等の保護 / 
適用除外業務等(派遣できない業務) /  政令第4条第1項各号に掲げる業務 / 
労働者派遣と請負 /  労働者派遣と請負の区分基準 /  派遣と請負の区分についてのQ&A / 
派遣元事業主の講ずべき措置等 /  派遣先事業主の講ずべき措置等 /  費用・報酬額

職業紹介事業許可

職業紹介事業TOP /  職業紹介事業とは? /  職業紹介事業の運営(遵守事項) /  職業紹介事業報告 / 
有料職業紹介事業とは? /  有料職業紹介事業の許可基準等 /  職業紹介事業の欠格事由 / 
有料職業紹介事業許可の条件 /  職業紹介責任者の選任・要件・業務 /  有料職業紹介取扱職業の範囲 / 
有料職業紹介事業の取扱職種の範囲 /  職業紹介事業の求人・求職の申込 /  有料職業紹介事業の手数料 / 
届出制手数料に関する手続 /  求職に係る手数料 /  常用目的紹介に係る手数料等 /  帳簿書類の備付け / 
無料職業紹介事業とは? /  無料職業紹介事業の許可基準等 /  職業紹介事業の欠格事由 / 
無料職業紹介事業許可の条件 /  職業紹介責任者の選任・要件 /  無料職業紹介事業の取扱職種の範囲 / 
職業紹介事業の求人・求職の申込み /  帳簿書類の備付け /  特別の法人の行う無料職業紹介事業 / 
募集情報提供事業とは? /  募集情報等提供事業の運営(遵守事項) / 
労働者募集とは? /  委託募集に係る許可及び認可 /  労働者募集の原則 /  費用・報酬額

宅地建物取引業免許

訪問介護事業許可(指定)

訪問介護事業指定TOP /  訪問介護事業とは? /  訪問介護サービスの内容 / 
訪問介護サービスの指定 /  基本方針 /  人員に関する基準 / 
管理者・サービス提供責任者の責務 /  設備に関する基準 /  運営に関する基準 /  欠格事由 / 
申請窓口案内(兵庫県) /  費用・報酬額

通所介護事業許可(指定)

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通所介護サービスの指定 /  基本方針 /  人員に関する基準‐@ 職員の員数 / 
人員に関する基準‐A 資格要件 /  設備に関する基準 /  運営に関する基準 /  欠格事由 / 
申請窓口案内(兵庫県) /  費用・報酬額

居宅介護支援事業許可(指定)

居宅介護支援事業指定TOP /  居宅介護支援事業とは? /  居宅介護支援事業の指定 / 
基本方針 /  人員に関する基準 /  運営に関する基準 /  欠格事由 /  費用・報酬額

建設業許可

建設業許可TOP /  建設業許可とは? /  都道府県知事許可と大臣許可 / 
一般建設業許可と特定建設業許可 /  28業種 /  建設業許可の要件 /  欠格事由 /  費用・報酬額

古物商営業許可

古物商営業許可TOP /  古物とは? /  古物営業とは? /  古物営業許可申請の要件 / 
許可申請に必要な書類(法人) /  許可申請に必要な書類(個人) /  申請窓口案内(兵庫県) / 
申請窓口案内(大阪市内) /  費用・報酬額

金属くず商営業許可

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金属くず商営業許可の要件 /  許可申請に必要な書類(法人) /  許可申請に必要な書類(個人)  / 
申請窓口案内(兵庫県) /  申請窓口案内(大阪市内) /  費用・報酬額

酒類販売業免許

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通信販売小売業免許とは? /  一般酒類小売業免許の要件 /  通信販売小売業免許の要件 / 
費用・報酬額

取扱業務・報酬額

株式会社設立・電子定款

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1. 電子認証代行コース /  2. 電子定款作成コース /  3. 電子認証代行+書類作成コース / 
4. 電子定款・書類作成コース /  5. 割安サポートコース /  6. 完全サポートコース

合同会社設立・電子定款

合同会社設立・電子定款 /  合同会社設立コース一覧 / 
1. 電子定款Bコース /  2. 電子定款Aコース /  3. 電子定款B+書類作成コース / 
4. 電子定款作成+書類作成コース /  5. 割安サポートコース /  6. 完全サポートコース

有限責任事業組合設立

有限責任事業組合設立 /  有限責任事業組合コース一覧 / 
1. 組合契約書作成コース /  2. 書類作成コース /  3. 割安サポートコース / 
4. 完全サポートコース

一般社団法人設立

一般社団法人設立 /  一般社団法人設立コース一覧 / 
1. 定款作成・定款認証コース /  2. 書類作成コース /  3. 割安サポートコース / 
4. 完全サポートコース

NPO法人設立

NPO法人(特定非営利活動法人)設立

各種許認可申請

労働者(人材)派遣業許可・届出 /  職業紹介事業許可 /  宅地建物取引業免許 /  介護事業許可 / 
古物商営業許可 /  金属くず商営業許可 /  酒類販売業免許 /  建設業許可

社会保険労務士顧問業務

社会保険労務士・顧問業務 /  社会保険労務士・個別(スポット)業務

事務所案内

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犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)についてのお願い

犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)の施行により、会社設立・定款作成・定款変更等の業務について、本人確認の措置が義務付けられました。
弊事務所ではこれらの業務のご依頼に際し、印鑑証明書等の身分証明書のご提示をお願いしております。ご協力をよろしくお願い致します。

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