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人材派遣業（労働者派遣事業）許可
人材派遣業とは？
人材派遣業は、労働者派遣法では、労働者派遣事業といいます。
労働者派遣事業とは、「自己（派遣元）の雇用する労働者（派遣労働者）を、当該雇用関係のもとに、かつ、他人（派遣先）の指揮命令を受けて、 当該他人（派遣先）のために労働に従事させることを業として行う」ことをいいます。
労働者派遣業は、「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」に区分され、許可の基準・要件等が異なります。
一般労働者派遣事業
一般労働者派遣事業とは、
「特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業」をいいます。いわゆる「登録型」といわれる派遣事業のことで、派遣で働くことを希望する人が登録し、派遣先が見つかった時点で雇用契約を結び、派遣を行います。
特定労働者派遣事業
特定労働者派遣事業とは、
「常用雇用の労働者のみを派遣の対象として行う労働者派遣事業」をいいます。
常用雇用の労働者とは、
- 期間の定めなく雇用されている労働者
- 過去１年を超える期間について、引き続き雇用されている労働者
- 採用時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者
のことをいいます。上記１．２．３．のいずれにも該当しない労働者の派遣を行う場合には、「特定労働者派遣事業」ではなく、「一般労働者派遣事業」となります。
許可・届出
一般労働者派遣事業 を行うためには、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。
※ 許可を受けないで一般労働者派遣事業を営むと、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処されます。 （労働者派遣法第59条第2項）
特定労働者派遣事業 を行うためには、厚生労働大臣のに届け出なければなりません。
※ 届け出をしないで特定労働者派遣事業を営むと、６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処されます。 （労働者派遣法第60条第1項）
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