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会社設立後の手続きマニュアル
労働基準監督署
どのような事業であっても労働者を1人でも使用する事業は、その事業主や労働者の意思にかかわらず、当然に労働者災害補償保険の適用事業となります。
労働者災害補償保険
労働者災害補償保険の書類は、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署に提出します。所在地等は厚生労働省HP「都道府県労働局所在地一覧」をご覧ください。
◇保険関係成立届
提出時期 □ 従業員を雇った日の翌日から起算して10日以内
添付書類 □ 登記簿謄本
◇労働保険概算保険料申告書
提出時期 □ 従業員を雇った日の翌日から起算して50日以内(原則は保険関係成立届と同時)
添付書類 □ な し
◇就業規則届
従業員を10人以上雇用した場合に必要です。
提出時期 □ 従業員を雇った日の翌日から起算して10日以内
添付書類 □
- 就業規則
- 従業員の意見書
>>> 「就業規則届」の書式(pdf)
◇時間外労働および休日労動に関する協定書
時間外労働または休日労働をさせる場合に必要です。
提出時期 □ 従業員を雇った日の翌日から起算して10日以内
添付書類 □ 代表者との書面による協定書の写し
>>> 「時間外労働および休日労動に関する協定書」の書式(pdf)
公共職業安定所
雇用保険
雇用保険の提出書類は、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に提出します。所在地等は厚生労働省HP「都道府県労働局所在地一覧」をご覧ください。
どのような事業であっても労働者を1人でも雇用する事業は、その事業主や労働者の意思にかかわらず、当然に雇用保険の適用事業となります。
◇雇用保険適用事業所設置届
◇雇用保険被保険者資格取得届
◇適用事業所票
これらの書類は通常は一緒に提出します。
提出時期 □ 適用事業所となった日の翌日から起算して10日以内
添付書類 □
- 会社の登記簿謄本
- 労働保険関係成立届の事業主控え
- 労働保険概算保険料申告書の事業主控え
- 被保険者証(雇用従業員が以前に雇用保険の被保険者であったとき)
- 労働者(従業員)名簿
- 賃金台帳
- 出勤簿またはタイムカード など
>>> 「労働者名簿」の書式例(pdf)
>>> 「賃金台帳」の書式例(pdf)
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