HOME健康保険・厚生年金保険の手続き
> 適用事業所が廃止、休止等により適用事業所に該当しなくなったとき

労働保険・社会保険の手続き

このページでは、社会保険(健康保険・厚生年金保険)について
「適用事業所が廃止、休止等により適用事業所に該当しなくなったとき」の手続きについて解説しています。

適用事業所が廃止、休止等により適用事業所に該当しなくなったとき

健康保険・厚生年金保険の適用事業所が、事業の廃止(解散)、事業の休止(休業)、他の事業所との合併及び他の適用事業所での一括適用等により、適用事業所に該当しなくなった場合、事実発生から5日以内に届け出なければなりません。

健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届

この届出は、健康保険・厚生年金保険の適用事業所が、事業の廃止(解散)、事業の休止(休業)、他の事業所との合併及び他の適用事業所での一括適用等により、適用事業所に該当しなくなった場合、事実発生から5日以内に事業主が行います。

適用事業所が廃止、休止等により適用事業所に該当しなくなったとき
書式名 健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届(pdf) (word)
提出時期 事実発生から5日以内
届出先 事業所の所在地を管轄する年金事務所
添付書類 下記@、Aのいずれか
 @ 解散登記の記載がある法人登記簿謄本のコピー(破産手続廃止又は
  終結の記載がある閉鎖登記簿謄本のコピーでも可)
 A 雇用保険適用事業所廃止届(事業主控)のコピー
上記 @,A の添付ができない場合は、下記 B〜E のいずれか
 B 給与支払事務所等の廃止届のコピー
 C 合併、解散、休業等異動事項の記載がある法人税、消費税異動届の
  コピー
 D 休業等の確認ができる情報誌、新聞等のコピー
 E その他、適用事業所に該当しなくなったことを確認できる書類
健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届‐記入例

労働保険・社会保険の各種手続き、労務管理をサポートします!

西本社労士・行政書士事務所では、神戸・明石を中心に労働保険・社会保険等の各種手続き、
労務管理のサポートしております。

神戸・明石・三木・加古川近郊の事業者様、お気軽にご相談下さい!

社会保険労務士・個別(スポット)業務−対応地域
兵庫県 神戸市(垂水区・須磨区・長田区・兵庫区・中央区・灘区・東灘区・西区)
芦屋市 明石市 三木市 加古川市 稲美町 播磨町 など

※ 上記以外の地域でも近郊の方は、お問合せください。

 

社会保険労務士 ‐ 顧問業務・個別(スポット)業務

費用・報酬額はこちら

サイト内検索(こちらから当サイト内の検索ができます。)

Copyright © 西本社労士・行政書士事務所. All Right Reserved.