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休憩・休日・年次有給休暇

このページでは、「年次有給休暇」について解説しています。

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年次有給休暇

労働基準法第39条では、一定期間継続して働いた労働者に対して、「有給の休暇(=年次有給休暇)」を与えることを義務付けています。

年次有給休暇の付与

「年次有給休暇」は、一定期間継続して働いた労働者に対して与えられますが、次の要件を満たしている必要があります。

  1. 雇入れの日から6ヶ月間継続勤務した労働者のうち、その6ヶ月間の労働日の8割以上出勤した者。
  2. 1年6ヶ月間継続勤務した労働者のうち、雇入れ後6ヶ月経過した日から起算して1年間継続勤務するごとにその1年間の労働日の8割以上出勤した者。

年次有給休暇付与の要件

「8割以上出勤」は、次の計算式によります。

8割以上 出勤日(全労働日のうち、出勤した日)(※1)
全労働日(労働契約上労働義務のある日)(※2)

(※1)次の日数は出勤したものとみなします。

  1. 業務上の負傷又は疾病により療養のために休業した期間
  2. 育児・介護休業法の規程による育児休業又は介護休業をした期間
  3. 産前産後の女性が労働基準法第65条の規定により休業した期間
  4. 年次有給休暇を取得した日

(※2)次の日数は全労働日に含めません。

  1. 所定休日(休日労働をしている場合も含む)
  2. 使用者の責めに帰すべき事由による休業日
  3. 正当な争議行動により労務の提供が全くなされなかった日
  4. 公民権の行使・公の職務執行による休業日
  5. 1ヶ月60時間超の時間外労働をした場合の代替休暇取得日

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