事業目的事例集
このページでは、株式会社や合同会社等の「事業目的」の具体的な文言「ち」(五十音順)について紹介しています。
従前より株式会社や合同会社等の事業目的には「営利性」「明確性」「具体性」「適法性」が必要であるとされていました。
会社法施行後は、大幅に緩和され、とくに「具体性」については、登記官による審査は行われないことになりました。 しかし「営利性」「明確性」「適法性」については審査が行われますので、注意が必要です。(あらかじめ管轄法務局で確認をしておく必要があります。)
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事業目的事例「ち」
ここでは、弊事務所で「定款作成」「定款認証」を行った際に、登記上、特に問題がなかったものを紹介しています。ただし、その可否を保障するものではありませんので、ご注意ください。
事業目的事例「ち」
- 畜産業
- 畜産物、水産物及び農産物の加工及び販売
- 地域振興に関する調査・立案・企画
- 地域生活支援事業
- 地域の農林水産品、伝統技術等を活かしたふるさと商品の企画、開発、販売
- 地域産業に関する商品の企画、立案及び販売の斡旋
- 地域開発事業の企画、実施
- 地域情報誌の企画・作製及び出版
- 地質調査及び測量業務
- 地図の作成及び出版
- 知的財産権の実施許諾
- 知的財産権に関するコンサルティング、教育及び研修
- 知的障害者福祉法による知的障害者居宅介護等事業
- 児童福祉法による児童居宅介護等事業
- チラシ・ダイレクトメールの作成
- 中古家具の売買、修理
- 中古自動車、中古二輪車の買取り及び販売
- 中古事務機器の買取及び販売
- 駐車場の経営
- 駐車場管理機器の製造、開発及び販売
- 駐車場設備に関する企画、建設及び運営
- 中小企業への経営コンサルティング
- 中華料理店の経営
- 中華総菜の製造及び販売
- 中国語教室の経営
- 中国語によるホームページの作成
- 中国人向け情報提供サービス
- 厨房機器の卸及び販売
- 厨房設備機器の買取り及び販売
- 調理器具、洗浄器等の販売
- 治療用器具、検査用器具の販売
- 調剤薬局の経営並びに栄養補助食品の販売
- 賃貸住宅、テナントビルの管理
- 賃貸住宅の経営
- 賃貸マンションの経営及び管理
許認可を必要とする事業について
許認可を必要とする事業については、定款の「目的」の文言が指定されているものもあります。
法務局での登記申請では問題がなくとも、許認可を申請する際に不可とされる場合がありますので、許認可を必要とする事業については、事前に各許認可庁でご確認下さい。
株式会社・合同会社の電子定款をサポートします!
西本社労士・行政書士事務所では、お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて頂けるよう
株式会社・合同会社の電子定款について、
「株式会社 電子定款認証代行(電子認証代行コース − 9,800円)全国対応」、
「合同会社 電子定款への変換代行(電子定款Bコース − 6,800円)全国対応」など
それぞれ2つ のサポート・メニューを用意しております。
株式会社・合同会社の電子定款をお考えの方、お気軽にご相談下さい!
(合資会社・合名会社についても合同会社と同価格で対応させて頂きます。)
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