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事業目的事例集

このページでは、株式会社や合同会社等の「事業目的」の具体的な文言「し」(五十音順)について紹介しています。

従前より株式会社や合同会社等の事業目的には「営利性」「明確性」「具体性」「適法性」が必要であるとされていました。

会社法施行後は、大幅に緩和され、とくに「具体性」については、登記官による審査は行われないことになりました。 しかし「営利性」「明確性」「適法性」については審査が行われますので、注意が必要です。(あらかじめ管轄法務局で確認をしておく必要があります。)

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事業目的事例「し」

ここでは、弊事務所で「定款作成」「定款認証」を行った際に、登記上、特に問題がなかったものを紹介しています。ただし、その可否を保障するものではありませんので、ご注意ください。

事業目的事例「し」
  • 歯科技工物の製作
  • 資格、認定試験等公開講座の開設並びに通信教育講座の運営
  • 試作品、模型の製作・販売
  • システム及びプログラムの設計及び開発
  • 自然食品及び栄養補助食品の輸出入及び販売
  • 室内空間の装飾における企画・立案及び実施
  • 自動車の買取及び販売並びに自動車部品販売業務
  • 自動車修理及び保守点検業務
  • 自動車損害保険代理店業務
  • 自動車の販売・レンタル・リース・仲介事業
  • 自動車輸出検査代行業務及び輸入自動車国内登録業務
  • 自動車用品の販売、車検、修理整備、板金塗装及び自動車登録業務
  • 自動販売機の設置並びに管理
  • 事務機器、コンピュータ及びソフトウェアの製作、製造及び販売
  • 事務機器、情報処理機器、情報通信機器の販売、賃貸及び保守
  • 車両及び車両部品の販売並びに修理事業
  • 収入印紙及び郵便切手の売り捌き業務
  • 住宅、マンション、店舗のリフォーム、新築施工、増改築
  • 住宅、マンション、店舗の企画立案、相談業務
  • 住宅設備機器、建材等の販売、仲介
  • 種苗、果実、野菜の栽培
  • 宿泊施設の運営
  • 宿泊施設の運営、企画、管理
  • 出版及び広告宣伝業
  • 出版物、印刷物の企画、製作及び販売
  • 出版物の企画、執筆及び編集
  • 樹木の植栽、剪定及び販売事業
  • 酒類の販売及び卸売業
  • 障害福祉サービス事業
  • 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業
  • 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業
  • 障害者総合支援法に基づく相談支援事業
  • 情報管理及び情報処理サービス業
  • 情報システム機器の開発、販売、保守管理
  • 情報システムに係るソフトウェアの設計、開発、販売、運用及び保守
  • 情報システムの開発、運用及び保守
  • 情報処理、データ入力サービス業務及びそれら請負業務
  • 情報処理、文書作成、事務処理等の請負業
  • 情報処理サービス、情報通信サービス及び情報提供サービス
  • 生薬の栽培、集荷及び加工販売
  • 職業安定法に基づく有料職業紹介事業
  • 食品、飲料の生産、加工、販売
  • 食品加工機械の輸出入及び販売
  • 食料品の販売
  • 食料品の販売・卸業
  • 書籍、印刷物の企画、立案、制作及び販売
  • 書籍・雑誌等出版物の企画・製作・販売
  • 書籍・雑誌・新聞等の企画・編集・出版及び販売
  • 飼料、肥料、再生資材の生産、加工、販売
  • 飼料、肥料、土壌改良剤、再生資材の開発、製造、販売
  • 新規事業の企画及び立案
  • 鍼灸・整骨・美容事業
  • 人材サービスコンサルティング事業
  • 人材に関する情報提供サービス
  • 人材の募集に関する情報提供サービス
  • 紳士靴の仕入及び販売
  • 身体障害者福祉法による身体障害者居宅介護等事業
           
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許認可を必要とする事業について

許認可を必要とする事業については、定款の「目的」の文言が指定されているものもあります。
法務局での登記申請では問題がなくとも、許認可を申請する際に不可とされる場合がありますので、許認可を必要とする事業については、事前に各許認可庁でご確認下さい。

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西本社労士・行政書士事務所では、お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて頂けるよう
株式会社・合同会社の電子定款について、
株式会社 電子定款認証代行(電子認証代行コース − 9,800円)全国対応」
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