事業目的事例集
このページでは、株式会社や合同会社等の「事業目的」の具体的な文言「し」(五十音順)について紹介しています。
従前より株式会社や合同会社等の事業目的には「営利性」「明確性」「具体性」「適法性」が必要であるとされていました。
会社法施行後は、大幅に緩和され、とくに「具体性」については、登記官による審査は行われないことになりました。 しかし「営利性」「明確性」「適法性」については審査が行われますので、注意が必要です。(あらかじめ管轄法務局で確認をしておく必要があります。)
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事業目的事例「し」
ここでは、弊事務所で「定款作成」「定款認証」を行った際に、登記上、特に問題がなかったものを紹介しています。ただし、その可否を保障するものではありませんので、ご注意ください。
事業目的事例「し」
- 歯科技工物の製作
- 資格、認定試験等公開講座の開設並びに通信教育講座の運営
- 試作品、模型の製作・販売
- システム及びプログラムの設計及び開発
- 自然食品及び栄養補助食品の輸出入及び販売
- 室内空間の装飾における企画・立案及び実施
- 自動車の買取及び販売並びに自動車部品販売業務
- 自動車修理及び保守点検業務
- 自動車損害保険代理店業務
- 自動車の販売・レンタル・リース・仲介事業
- 自動車輸出検査代行業務及び輸入自動車国内登録業務
- 自動車用品の販売、車検、修理整備、板金塗装及び自動車登録業務
- 自動販売機の設置並びに管理
- 事務機器、コンピュータ及びソフトウェアの製作、製造及び販売
- 事務機器、情報処理機器、情報通信機器の販売、賃貸及び保守
- 車両及び車両部品の販売並びに修理事業
- 収入印紙及び郵便切手の売り捌き業務
- 住宅、マンション、店舗のリフォーム、新築施工、増改築
- 住宅、マンション、店舗の企画立案、相談業務
- 住宅設備機器、建材等の販売、仲介
- 種苗、果実、野菜の栽培
- 宿泊施設の運営
- 宿泊施設の運営、企画、管理
- 出版及び広告宣伝業
- 出版物、印刷物の企画、製作及び販売
- 出版物の企画、執筆及び編集
- 樹木の植栽、剪定及び販売事業
- 酒類の販売及び卸売業
- 障害福祉サービス事業
- 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業
- 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業
- 障害者総合支援法に基づく相談支援事業
- 情報管理及び情報処理サービス業
- 情報システム機器の開発、販売、保守管理
- 情報システムに係るソフトウェアの設計、開発、販売、運用及び保守
- 情報システムの開発、運用及び保守
- 情報処理、データ入力サービス業務及びそれら請負業務
- 情報処理、文書作成、事務処理等の請負業
- 情報処理サービス、情報通信サービス及び情報提供サービス
- 生薬の栽培、集荷及び加工販売
- 職業安定法に基づく有料職業紹介事業
- 食品、飲料の生産、加工、販売
- 食品加工機械の輸出入及び販売
- 食料品の販売
- 食料品の販売・卸業
- 書籍、印刷物の企画、立案、制作及び販売
- 書籍・雑誌等出版物の企画・製作・販売
- 書籍・雑誌・新聞等の企画・編集・出版及び販売
- 飼料、肥料、再生資材の生産、加工、販売
- 飼料、肥料、土壌改良剤、再生資材の開発、製造、販売
- 新規事業の企画及び立案
- 鍼灸・整骨・美容事業
- 人材サービスコンサルティング事業
- 人材に関する情報提供サービス
- 人材の募集に関する情報提供サービス
- 紳士靴の仕入及び販売
- 身体障害者福祉法による身体障害者居宅介護等事業
許認可を必要とする事業について
許認可を必要とする事業については、定款の「目的」の文言が指定されているものもあります。
法務局での登記申請では問題がなくとも、許認可を申請する際に不可とされる場合がありますので、許認可を必要とする事業については、事前に各許認可庁でご確認下さい。
電子定款(株式・合同会社)・
株式会社設立・
合同会社設立・
有限責任事業組合設立・
一般社団法人設立
労働者派遣業許可・
職業紹介事業許可・
訪問介護事業指定・
通所介護事業指定・
居宅介護支援事業指定
古物営業許可・
金属くず商営業許可・
酒類販売業免許(一般小売・通信販売)・
建設業許可
宅地建物取引業免許・
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