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事業目的事例集

このページでは、株式会社や合同会社等の「事業目的」の具体的な文言「さ」(五十音順)について紹介しています。

従前より株式会社や合同会社等の事業目的には「営利性」「明確性」「具体性」「適法性」が必要であるとされていました。

会社法施行後は、大幅に緩和され、とくに「具体性」については、登記官による審査は行われないことになりました。 しかし「営利性」「明確性」「適法性」については審査が行われますので、注意が必要です。(あらかじめ管轄法務局で確認をしておく必要があります。)

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事業目的事例「さ」

ここでは、弊事務所で「定款作成」「定款認証」を行った際に、登記上、特に問題がなかったものを紹介しています。ただし、その可否を保障するものではありませんので、ご注意ください。

事業目的事例「さ」
  • サーバー及びその周辺機器の製造、販売及び修理
  • サーフィン、スキューバダイビング用品等の販売及び輸出入
  • サーフボード、スノーボード、スケートボードの企画、製造、販売及び輸出入
  • 在宅配食サービス事業
  • 再生資源の収集・運搬
  • 細胞融合による新種茸菌の開発、生産及び茸類の種菌、種駒の製造、販売
  • 採用に関するコンサルティング業務
  • 左官工事
  • 酒、生花、食料品の販売及び輸出入
  • 刺網漁業
  • 雑貨、生活用品、オフィス家具の販売
  • 雑貨、生花の販売
  • 雑貨の仕入及び販売
  • サッシその他建築材料の製造加工及び販売
  • 雑誌・書籍の企画、編集及び販売
  • 雑誌、書籍、印刷物の企画、製作及び出版並びに販売
  • 産業財産権の管理
  • 産業廃棄物の収集、運搬、処理、再生及びその再生品の販売
  • 産業廃棄物の処理用機械装置並びに微生物の開発、販売、保守管理
           
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許認可を必要とする事業について

許認可を必要とする事業については、定款の「目的」の文言が指定されているものもあります。
法務局での登記申請では問題がなくとも、許認可を申請する際に不可とされる場合がありますので、許認可を必要とする事業については、事前に各許認可庁でご確認下さい。

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西本社労士・行政書士事務所では、お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて頂けるよう
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