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事業目的事例集

このページでは、株式会社や合同会社等の「事業目的」の具体的な文言「こ」(五十音順)について紹介しています。

従前より株式会社や合同会社等の事業目的には「営利性」「明確性」「具体性」「適法性」が必要であるとされていました。

会社法施行後は、大幅に緩和され、とくに「具体性」については、登記官による審査は行われないことになりました。 しかし「営利性」「明確性」「適法性」については審査が行われますので、注意が必要です。(あらかじめ管轄法務局で確認をしておく必要があります。)

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事業目的事例「こ」

ここでは、弊事務所で「定款作成」「定款認証」を行った際に、登記上、特に問題がなかったものを紹介しています。ただし、その可否を保障するものではありませんので、ご注意ください。

事業目的事例「こ」
  • 広告代理店業務
  • 広告代理業及び広告宣伝業
  • 高齢者に対する福祉サービス事業及び就労支援事業
  • 高齢者及び障害者の炊事、洗濯、買物、外出、旅行、娯楽等の付添い、援助及び介護補助等の生活支援サービス事業
  • 高齢者向け住宅及び介護施設の建設事業
  • 鋼構造物工事業
  • 酵母菌、分解菌、放線菌等バクテリアの研究開発及び培養並びに販売
  • 国内・海外における自動車並びに自動二輪車の販売
  • 国内の自動車部品並びにタイヤの販売及び自動車部品の輸出入
  • 穀物の販売
  • 子供服の仕入及び販売
  • 古物商
  • 古物の売買
  • 古物の売買、オークション、通販及び受託販売事業
  • 古物の売買及び輸出入
  • コンピューターソフトの開発、販売、サポート
  • コンピュータ、ソフトウエアの開発、製造及び販売
  • コンピューターのハードウェア、ソフトウェア及びシステム技術の企画、
    研究、開発、販売並びにそれらに関するコンサルティング業務
           
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許認可を必要とする事業について

許認可を必要とする事業については、定款の「目的」の文言が指定されているものもあります。
法務局での登記申請では問題がなくとも、許認可を申請する際に不可とされる場合がありますので、許認可を必要とする事業については、事前に各許認可庁でご確認下さい。

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