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事業目的事例集

このページでは、株式会社や合同会社等の「事業目的」の具体的な文言「き」(五十音順)について紹介しています。

従前より株式会社や合同会社等の事業目的には「営利性」「明確性」「具体性」「適法性」が必要であるとされていました。

会社法施行後は、大幅に緩和され、とくに「具体性」については、登記官による審査は行われないことになりました。 しかし「営利性」「明確性」「適法性」については審査が行われますので、注意が必要です。(あらかじめ管轄法務局で確認をしておく必要があります。)

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事業目的事例「き」

ここでは、弊事務所で「定款作成」「定款認証」を行った際に、登記上、特に問題がなかったものを紹介しています。ただし、その可否を保障するものではありませんので、ご注意ください。

事業目的事例「き」
  • 企業経営上のリスク・マネジメントのコンサルティング業務
  • 企業の営業に関するコンサルティング
  • 義歯の製作材料及び機器の開発
  • 義歯の製作材料及び機器の販売
  • 義歯の加工の請負
  • 義肢装具作製業務
  • 義肢装具等の設計、製造及び販売
  • 汽船トロール漁業、機船底曳漁業、捕鯨業
  • ギフト商品の販売及び通信販売
  • 教育、研修に関するコンサルティング業務
  • 経本・納経帳・白衣・掛け軸・表装等の巡拝用品の販売
  • 魚介類の販売及び輸出入業務
  • 漁業
  • 漁業用品の販売
  • 共済事業
  • 居宅介護住宅改修の事業
  • 魚類養殖事業
  • 魚類養殖設備の製作
           
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許認可を必要とする事業について

許認可を必要とする事業については、定款の「目的」の文言が指定されているものもあります。
法務局での登記申請では問題がなくとも、許認可を申請する際に不可とされる場合がありますので、許認可を必要とする事業については、事前に各許認可庁でご確認下さい。

株式会社・合同会社の電子定款をサポートします!

西本社労士・行政書士事務所では、お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて頂けるよう
株式会社・合同会社の電子定款について、
株式会社 電子定款認証代行(電子認証代行コース − 9,800円)全国対応」
合同会社 電子定款への変換代行(電子定款Bコース − 6,800円)全国対応」など
それぞれ2つ のサポート・メニューを用意しております。

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