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事業目的事例集

このページでは、株式会社や合同会社等の「事業目的」の具体的な文言「け」(五十音順)について紹介しています。

従前より株式会社や合同会社等の事業目的には「営利性」「明確性」「具体性」「適法性」が必要であるとされていました。

会社法施行後は、大幅に緩和され、とくに「具体性」については、登記官による審査は行われないことになりました。 しかし「営利性」「明確性」「適法性」については審査が行われますので、注意が必要です。(あらかじめ管轄法務局で確認をしておく必要があります。)

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事業目的事例「け」

ここでは、弊事務所で「定款作成」「定款認証」を行った際に、登記上、特に問題がなかったものを紹介しています。ただし、その可否を保障するものではありませんので、ご注意ください。

事業目的事例「け」
  • 経営コンサルティング
  • 経営コンサルタント
  • 経営コンサルタント業及び各種マーケティングリサーチ業務
  • 経営者、管理者、一般社員に対する教育、研修
  • 経営者、管理者、技術者、一般社員に対する教育業務
  • 携帯電話、携帯端末機、パソコンその他通信機器の販売及びメンテナンス
  • 芸能、スポーツに関する興行の企画、運営、実施
  • 経理事務代行業務
  • 経理事務、商取引等の各種事務処理の代行
  • 化粧品の企画・販売
  • 化粧品の卸販売
  • 下水道管路の清掃・止水・補修業務
  • 結婚相談事業
  • 健康器具・健康用食品・美容・介護用品・医療機器の企画・製作・販売
  • 建設機器、農耕機器、電化製品の輸出入及び輸出通関申請業務・輸入申請業務
  • 建設工事
  • 建築工事及び土木工事の請負・施工・設計・工事監理及びそれらの仲介・斡旋
  • 建築士事務所の経営
  • 建築の設計施工
  • 建築の現場管理業務
  • 建築物にかかるバリアフリーのための工事
  • 建築に関する法令又は条例に基づく手続の代理の業務
           
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許認可を必要とする事業について

許認可を必要とする事業については、定款の「目的」の文言が指定されているものもあります。
法務局での登記申請では問題がなくとも、許認可を申請する際に不可とされる場合がありますので、許認可を必要とする事業については、事前に各許認可庁でご確認下さい。

株式会社・合同会社の電子定款をサポートします!

西本社労士・行政書士事務所では、お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて頂けるよう
株式会社・合同会社の電子定款について、
株式会社 電子定款認証代行(電子認証代行コース − 9,800円)全国対応」
合同会社 電子定款への変換代行(電子定款Bコース − 6,800円)全国対応」など
それぞれ2つ のサポート・メニューを用意しております。

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