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事業目的事例集

このページでは、株式会社や合同会社等の「事業目的」の具体的な文言「い」(五十音順)について紹介しています。

従前より株式会社や合同会社等の事業目的には「営利性」「明確性」「具体性」「適法性」が必要であるとされていました。

会社法施行後は、大幅に緩和され、とくに「具体性」については、登記官による審査は行われないことになりました。 しかし「営利性」「明確性」「適法性」については審査が行われますので、注意が必要です。(あらかじめ管轄法務局で確認をしておく必要があります。)

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事業目的事例「い」

ここでは、弊事務所で「定款作成」「定款認証」を行った際に、登記上、特に問題がなかったものを紹介しています。ただし、その可否を保障するものではありませんので、ご注意ください。

事業目的事例「い」
  • イベントの企画、運営、関連用具のレンタル及び請負事業
  • 一般家電の設備品販売
  • 一般貨物自動車運送業
  • 一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業)
  • 一般乗用旅客自動車運送事業及び特定旅客自動車運送事業
  • 一般産業廃棄物の収集・運搬・処理業務
  • 衣料品の販売
  • 衣料品、雑貨品の生産、加工、販売
  • 医療用化粧品の研究及び、販売
  • 飲食店の経営
  • 飲食店の経営・管理
  • 飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズ事業の経営
  • 飲食店舗の運営、企画、管理
  • 飲食業に関するコンサルタント
  • インターネット回線の接続代理店業務
  • インターネットプロバイダー代理店業務
  • インターネット通信販売業務
  • インターネット関連の設備等の販売、設置、サポート
  • インターネットのホームページの企画立案、制作及び運営管理
  • インターネットのホームページ等の企画立案、制作及び管理事業
  • インターネット通信販売業務
  • インターネットを利用した学習指導
  • インターネットを利用した各種の情報処理・情報提供サービス業
  • インターネットによる結婚情報サービス事業
  • インターネットによる抗加齢医療と美容医療の宣伝及び、関連製品の販売
  • インターネットを利用した情報提供サービス
  • インターネットを利用するオークション出品業務及び出品代行業務
  • 飲料水、食料品の販売、宅配及び通信販売
           
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許認可を必要とする事業について

許認可を必要とする事業については、定款の「目的」の文言が指定されているものもあります。
法務局での登記申請では問題がなくとも、許認可を申請する際に不可とされる場合がありますので、許認可を必要とする事業については、事前に各許認可庁でご確認下さい。

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